暗号資産の分離課税が実現するかは、利用者にとって最も関心の高い論点の1つでしょう。分離課税が実現すれば、暗号資産の所得はほかの所得と合算されず、累進税率ではなく一定税率が適用され、損失の繰越控除が認められる可能性があるため、比較的多額の所得を得ている利用者にとって現行税制よりも有利な仕組みになるでしょう。
2024年4月に、自由民主党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチームが発表した「web3ホワイトペーパー2024」は、暗号資産の取引により生じた損益について、20％の税率による申告分離課税の対象とすることと、暗号資産にかかる損失の所得金額からの繰越控除（翌年以降3年間）を認めることなどが検討されるべきであると提言しました。
