各国の税務当局は、自国の納税者による暗号資産取引を捕捉するための取り組みを強化しつつあります。それは、暗号資産の匿名性と分散性が税務当局にとって悩みの種になっているからです。
ウォレットを利用して暗号資産の取引を始めるにあたって、利用者は自身の身元情報を提供する必要はありません。秘密鍵や公開鍵等に身元の情報は関連付けられていませんし、ブロックチェーン上に利用者の情報も記録されていません。このことから、暗号資産には匿名性があるといわれます。
ただし、ブロックチェーンに記録されている情報は基本的に公開されていて誰でも追跡可能であり、第三者は特定のアドレスに関連付けられたトランザクションを把握することができます。このため、仮名取引が行われているようなものです。しかも、中央集権型の取引所などが保有する利用者の身元情報がウォレットと関連付けられることにより、利用者の身元が特定されることがあります（疑似匿名性・仮名性）。
