ビットコインは年初以来、総じて上昇基調にあった。しかし、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得を表明し、実現するまで欧州8ヵ国からの輸入品に追加関税を課す方針を示したことをきっかけに、市場は急速にリスクオフへ傾いた。
その結果、ビットコインは一時、年初来最安値となる87,000ドル水準まで下落し、短期的に投資家心理の冷え込みが鮮明となった。
こうした局面において留意すべきは、マクロ環境だけでなく季節性（アノマリー）の存在である。
例年1月から3月は、各国の納税時期と重なることが多く、市場から資金が流出しやすい。
加えて、ETF承認や親クリプト派の大統領就任といった「市場構造を変える級の材料」がない限り、この時期は相対的に上値が重くなりやすい傾向がみられる。
足元の市場も、まさにその地合いのなかにあるといえる。
.png)
日本銀行（日銀）の最高意思決定機関である政策委員会が金融政策を審議し、多数決によって政策が決定される場。
政策決定会合では、過去に長期間ゼロ金利政策が継続されたことにより、投資家が低金利の円で資金を調達して他国資産へ投資する「円キャリートレード」が広く行われてきた。
しかし、日本国内で物価上昇が続くなか日銀が利上げへと舵を切ったことで、金融環境は物価上昇を背景とした利上げ局面へ移行しつつある。
この局面では円キャリートレードの巻き戻しが起こりやすく、結果として暗号資産や株式市場の下落を誘発する引き金となり得る点に留意が必要である。
直近では、ベッセント米財務長官が日本の金利上昇が米国経済へ悪影響を与えている旨を発言しており、日本の金融政策が世界市場へ波及するリスクは無視できない状況にある。
ダボス会議は、スイスの山岳リゾート「ダボス」で毎年1月頃に開催される世界経済フォーラム年次総会の通称。
政府首脳、大企業のCEO、国際機関、学者、NGO、メディアなどが集い、その年の重要課題を議論する国際会議として知られている。
一般公開の「Open Forum」では、先着順ではあるものの一般参加も可能であり、社会的関心の高さがうかがえる。
今回のダボス会議では、トランプ大統領が取得を目指すデンマーク自治領グリーンランドを巡る対立を発端に、本来課す予定であった欧州8ヵ国への追加関税を見送ると表明したことが注目点である。
この動きは市場の過度な警戒感を後退させ、直近の株価及び暗号資産価格の上昇要因となっている。
コンセンサスは暗号資産・ブロックチェーン業界において最も知名度の高い国際カンファレンスの1つであり、CoinDeskが主催する旗艦イベントである。
参加者は取引所、VC、金融機関、決済、監査・法律、メディアまで幅広く、業界横断での情報発信とネットワーキングの場として機能している点が特徴。こうしたイベントは市場の期待形成にも影響しやすく、暗号資産の価格形成に対しても無視できない波及が生じる。
特に今年は、ステーブルコイン及び監督当局の規制動向が主要テーマとなる可能性が高く、カンファレンスでの発言内容や政策メッセージが投資家心理を左右する展開も想定される局面である。
