NFTビジネス最前線 ー NFTが可能にする、あたらしい「関係人口」のカタチ

総務省の調査によれば、2024年の東京圏への転入超過が13万人を超えるなど、都市部への人口集中が続き、地方創生は喫緊の課題です。そんななか、従来とはまったく異なるアプローチで地域とのつながりを深める取り組みが注目を集めています。

現在、日本の多くの地方が直面する人口減少や高齢化という共通課題。その解決策として、国も「関係人口」の創出を重要視しています。関係人口とは、移住者（定住人口）でもなく、観光客（交流人口）でもない、地域と継続的に多様な形でかかわる人々のことです。

この関係人口を、より深く、より広範囲に、そしてより熱量高く創出する起爆剤として、今NFTが大きな注目を集めています。なぜならNFTは、これまでの一方向的な情報発信や一度きりの体験提供とはまったく異なる、あたらしい関係性をデザインできるからです。

NFTをデジタル住民票として発行し保有者限定コミュニティへの参加権を付与したり、特定の場所でしか入手できないNFTで現地訪問を促す仕掛けを作ったりすることが可能です。このように、NFTは地域への関与の証を永続的にブロックチェーン上に記録し、金銭的な支援と継続的なつながりを同時に実現できる画期的なツールなのです。

今回は、このNFTを活用して関係人口の創出に挑む、特色の異なる2つの先進事例をご紹介します。