1.高値圏を維持するビットコイン
2026年4月のビットコイン相場は、米イランの停戦合意や米現物ETFへの資金流入により、一時1,250万円付近まで上昇した。大規模な不正流出や米金融政策への警戒感による売りを挟みつつも、堅調な推移を維持している。
2.米国の政治・経済動向
今後のカギを握るのは地政学リスクと米国の動向である。米イラン協議の行方やFRB議長人事を巡る不透明感が重石となる一方、米インフレ指標の安定や規制整備に関するクラリティ法案の進展が、今後の相場を下支えすると想定される。
3.インカム型ETFの台頭
Goldman Sachsがオプション取引を組み合わせたインカム型ETFを申請した。ボラティリティを収益機会に変えるあらたな手法であり、大手金融機関の参入によって、単なる価格連動に留まらない多様な投資の選択肢が広がっている。
マネックス証券で暗号資産アナリストを務める松嶋真倫a.k.aまりんです。今回もビットコイン（BTC）相場の振り返りと今後の相場展望について解説します。
2026年4月の騰落率
2026年4月のビットコイン相場は、米イラン情勢を巡って乱高下しつつも、停戦合意で軍事対立激化への懸念が和らぎ、総じて堅調に推移しました。月初は停戦交渉が平行線をたどるなかで低迷しましたが、2週間の停戦合意を受けた原油安と株高を背景に反発。
米国であらたに上場したMorgan Stanleyの現物ETF「MSBT」が好スタートとなり、現物ETFへの資金流入が続いたことも、需給面の改善を通じて相場を押し上げました。
その後、米国によるイラン港湾封鎖で原油高・インフレ懸念が再燃し売られましたが、再協議への期待を背景に切り返しました。後半は米企業決算期待で米国株が最高値を更新するなか、ビットコインは1,250万円付近まで上昇。
Kelp DAOでの大規模な不正流出や米クラリティ法案の審議難航に加え、FOMC後に米金融政策の先行き不透明感が強まったことで利益確定売りも出ましたが、高値圏を維持しました。
