「Web3.0×秋田」喫緊の課題解消に向けた施策として“秋田犬”等のIPとWeb3.0の融合を図る

Web3.0・NFTの技術が活用された自治体・地域による「地方創生町おこし」は2022年よりさまざまな形で増えてきているが、秋田県も地域独自の取り組みを行っている地方自治体の1つだ。

高齢化率、人口減少率、ともに全国1位

秋田県は高齢化率が3年連続で全国1位、人口減少率が9年連続で全国1位というデータにもある通り、人口減少と少子高齢化が長年の大きな問題となっている。

国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成25年3月：中位推計）によれば、今後、秋田県の人口は2040年には70万人を切るものと予測されており、人口減少がこのまま進行した場合、県経済の規模縮小や労働力人口の減少、担い手不足による地域活力の低下などが予想される。

このような問題は雇用の創出や産業の活性化とも密接に関係しており、秋田県ではこうした問題に長年苦慮してきた。特に人口減少と少子高齢化の動きが早く、若者の県内定着や少子化対策など直接歯止めをかける取り組みを展開するほか、今後の人口減少社会においても住民サービスを維持できるあらたな社会システムを構築するとともに、確かな産業経済基盤を確立することが求められている。

そのため、生産性の向上や県内消費の拡大などにより、産業経済の規模や雇用の維持・拡大を図り、所得水準の向上につなげていくことが大切であり、秋田の将来を担う人材の育成、地域コミュニティの活性化等を重点的に推進していく必要があるとしている。