暗号資産の「安全」は日本がリードする ｜ 小田玄紀インタビュー
Web3.0×Crypto Assets
Crypto Winterの夜明けは近い
暗号資産の「安全」は日本がリードする
価格変動リスクや最新技術への対応、プライバシーやセキュリティの問題の解決など課題は多いが、乗り越えることで日本の優位性がアピールできる。
2022年に衝撃を与えたFTXの破綻。以降、海外では暗号資産に対する規制を強める動きが加速している。一方で、日本においては兼ねてより厳しい規制を敷いていたことが功を奏し、大きな影響はみられていない。こうした状況を踏まえれば、日本が業界をリードするチャンスはまさに今だ。
業界の成長にはユーザーの存在が重要になる。そしてユーザーが暗号資産取引をする上で考慮する要素の1つといえば、やはり新規銘柄の存在は欠かせない。
暗号資産取引所ビットポイントでは、これまで多数の国内初となる新規銘柄取り扱い事例があり、ユーザーの窓口を広げてきた実績がある。その仕掛け人である代表の小田玄紀氏は、日本におけるWeb3.0促進のカギを握るキーマンの1人だ。
暗号資産業界の2023年予想
メタバース上において、NFTの所有権を暗号資産で取引するビジネスが次々と登場する。
小田：2023年は、暗号資産市場が低迷したCrypto Winterから始まりました。大手暗号資産交換業者が日本市場からの撤退を表明するなど、市場環境はポジティブとはいえません。しかしながら、Web3.0の発展に伴い、暗号資産市場が今まで以上に活況となる可能性があります。政府が国家成長戦略の1つとしてWeb3.0を位置付けたことや、大手企業が暗号資産市場に参入すると表明したことは、市場にとって非常にポジティブな兆候であるといえます。特に、ゲーム会社を中心にNFTや暗号資産を用いた取引が広がっており、市場成長が期待されています。また、Web3.0では仮想空間であるメタバースも注目されています。
メタバースは、物理的な店舗を持つ必要がない上に世界中の人とつながるチャンスがあり、世界共通の決済手段として用いることができる暗号資産との親和性が高いものとなります。直近では、メタバース上において、NFTの所有権を暗号資産で取引するビジネスが次々と確立されていくと考えられます。
世界経済フォーラムも、2023年1月のダボス会議で『Global Collaboration Village』という異なる業界や地域の人々が共同で仕事をすることを可能とするメタバースプラットフォームを発表しました。
今後、より多くの企業や人々が参入していくことで、暗号資産とメタバースを組み合わせたあらたなビジネスモデルの創造が期待され、そのビジネス経済圏は急速に拡大していくことが予想されます。
一方で、暗号資産業界の発展に必要な法律や課題整備は、まだ未成熟です。今年は、トラベルルールへの対応など、より一層のAML（マネーロンダリング対策）強化が求められ、暗号資産交換業者は経営管理態勢の強化を実施することになります。
さらに、新規ビジネスモデルの確立のためには、暗号資産の価格変動リスクやメタバースの技術的な問題、プライバシーやセキュリティの問題などの解決が必要であり、それらが進展する年でもあると考えています。
ビットポイントジャパンでは、Web3.0の進展に伴う市場環境の変化を見極めつつ、『あしたを、もっと、あたらしく。』の精神で、さまざまな新サービス提供を実施するなど、チャレンジして取り組んで参ります。
Profile
◉小田 玄紀
東証上場の株式会社リミックスポイントおよび暗号資産交換業者である株式会社ビットポイントジャパンの代表取締役。日本暗号資産ビジネス協会、日本暗号資産取引業協会、日本デジタル空間経済連盟の理事も務める。2019年の世界経済フォーラムでYoung Global Leadersに選ばれる。