【NEWS】機関投資家の78％「暗号資産興味ない」　JPモルガンが調査

米金融大手JPモルガンが4,000人以上の機関投資家トレーダーを対象とした意識調査「The e-Trading Edit」の2024年版を公開した。その結果、機関投資家の78％が「暗号資産（仮想通貨）に興味がない」と回答したことがわかった。

調査結果によると、暗号資産を取引対象に含めようとしている企業の数は増加しているが、その多くは自社保有資産を公開することをするつもりはないという。また、暗号資産取引を希望しないトレーダーの割合は、2023年から増加しているようだ。

なお、現在すでに暗号資産やデジタル資産を取引しているトレーダーは9％で、昨年の8％から1％の増加となった。また、今後5年以内にこれらの資産を取引する計画があると答えたトレーダー割合は12％にとどまった。

さらに、暗号資産などの取引を現在行っていない機関投資家に対し、「今後3年で暗号資産取引に影響を与えると考えられる優れたテクノロジーは何か」と尋ねたところ、61%がAIをあげた。一方、ブロックチェーンは7％であった。

投資家の参入を阻害する要因としては、米国において明確な規制がなく、暗号資産を取り巻く環境が不確実性の高いものになっている点を指摘する声もある。FTXやテラフォーム・ラボ（Terraform Labs）といった企業の破産もまだ記憶にあたらしく、参入において大きな障壁となっていると考えられる。

さらに、暗号資産等のハッキング被害も数多く発生しており、昨年だけで26億1,000万ドル（約3,913億円）相当が盗み出されている。規制当局は暗号資産市場が犯罪行為の温床になっていると指摘しており、米上院議員のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）氏らは暗号資産について否定的な立場を示している状況だ。

2024年はビットコインの年となるか

多くの暗号資産投資家の間では、ビットコイン現物ETFの承認により機関投資家の資金が大量に流入することから、史上最高値の更新は時間の問題だとする見方もあった。しかし、今回の調査を受け、機関投資家の動きが必ずしも積極的なものとはならない可能性が浮上した。

一方で、暗号資産分析企業HODL15Capitalの報告によれば、9日時点でグレースケール（Grayscale）が提供するビットコイン現物ETF（GBTC）を除いた9つのビットコイン現物ETFの合計が21万6,309BTCに達したとされている。これは単一企業として最もビットコインを保有するマイクロストラテジー（MicroStrategy）よりも多い水準だ。

参考：発表
画像：Shutterstock

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