「Web3.0×京都」古都としてではなくWeb3.0事業支援のトップランナーとして注目

激減した観光収入、借金問題など逆境のなかで推進するWeb3.0事業支援サポートが注目されている京都の今

京都府は現在3つの課題を抱えているといわれている。その3つとは人口の減少、借金、観光収入の激減だ。

右肩下がりで減少している人口や今後5年間で2,800億円の財源不足が生じるともいわれている借金返済問題も重要な課題だが、借金返済問題にも直結することから、喫緊の課題なのはコロナ禍で激減した観光収入といえる。

実のところ、京都府の観光収入はコロナ禍以前、国内外を含む年間観光客数が5,600万人を超えていた2015年をピークに、2018年は5,275万人と緩やかに減少傾向にあった。2019年はやや盛り返し5,352万人だったものの、コロナ禍に見舞われた2020年はインバウンド消失のほか、安定収入源になっていた修学旅行も激減という惨状で統計さえ集計できない状況となってしまっていた。

そうした状況下で京都府は府民誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる社会を目指す「京都府スマート社会推進計画」を打ち出し、現状打開の施策としている。