ステーブルコインとは？ 法改正の要点まとめ

現在、暗号資産に関する規制整備が各国で行われている。一方、日本は先んじて法制化を進めており、世界情勢も踏まえWeb3.0を推進する追い風が吹いている。

そんななか、世界に先行する形でステーブルコインの定義付けを明確にした法改正が6月に行われた。これを受け、国内の暗号資産及び決済ビジネスなどはどのように変化するのだろうか。

暗号資産市場を支えるテザーの時価総額推移

2023年6月1日に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインに関する規制が初めて明確化された。これに伴い、ステーブルコインへの注目度が日に日に高まっている。

法改正によってステーブルコインの定義付けがされたことは、すでに関連ビジネスを行う事業者、そしてこれから行うことを検討する事業者にとって大きな意味を持つ。

ステーブルコインは海外とのクロスボーダー取引や会計処理等、これまで時間を要していた決済領域を中心に効果を発揮するとされている。

また、国内で法定通貨建てのステーブルコインを発行することが可能になったことから、既存の暗号資産ユーザーにとっても前向きに捉えることができる法改正といえる。

そもそもステーブルコインとは英語で「Stablecoin」と表記され、その意味としては「安定した通貨」を指す。暗号資産はボラティリティが非常に高いことで知られるが、ステーブルコインは裏付け資産などを有し価値を安定化させていることが最大の特徴だ。

一概にステーブルコインといっても、その種類は多岐にわたる。代表的なところでは、日本円や米ドル等の法定通貨と価値連動する「法定通貨担保型」、特定の暗号資産に価値が裏付けられた「暗号資産担保型」、金（ゴールド）や原油、プラチナ等のコモディティ（商品）と連動する「コモディティ担保型」があげられる。