米FOMCの利下げの発表によって、ビットコインの価格はさらなる上昇が見込まれている。ビットコインの価格上昇の要因になり得る要素がある。
ブロックチェーン分析企業アーカム・インテリジェンスによると、ブータン政府は現在ビットコインを7億5,000万ドル（約1,070億円）相当保有していることがわかった。保有量は13,000BTCを超えている。
BREAKING: BHUTAN GOVERNMENT’S $750M BTC NOW ON ARKHAM
— Arkham (@ArkhamIntel) September 16, 2024
Bhutan’s Bitcoin holdings are now labeled on Arkham. These holdings come from Bitcoin mining operations carried out by the Kingdom of Bhutan’s investment arm, Druk Holdings.
Arkham is the first to publicly identify these… pic.twitter.com/a8ScUNJJ9F
CoinGapeの調査による、各国政府のビットコイン保有額は、1位が米国で約20万BTC（1.6兆円相当）、2位は中国で約19万BTC（1.5兆円相当）、3位は英国で推定約6万BTC（約4,900億円相当）を保有しているとされる。ブータン王国の保有額は次いで4番目になる。
この保有はすべて、ブータン王国の投資部門であるDruk Holding and Investments, DHI（ドゥルック・ホールディングス・アンド・インベストメンツ）が行ったビットコインマイニング事業から得られたものであるという。保有しているとされるビットコインを現在の価値になおすとブータン王国の予測GDPの25％に相当する。
同国は、2019年にマイニング事業に着手したとされ、電力の99.99％を水力でまかなっているようだ。
先述した、ビットコイン保有額の上位3ヵ国はいずれも犯罪グループや詐欺師などから法的執行機関が押収したものとされているため、自国のマイニング事業を通して採掘した量でいえば、同国は世界トップクラスといえるだろう。
ビットコインを法定通貨にしたことで知られるエルサルバドルは、現在約5,875BTCを保有しているとされ、その価値は3億3,100万ドル。1BTCあたり平均43,900ドル（約628万円）で取得しているといわれており、同国の資産形成においてかなり成功しているといえる。
エルサルバドルは法定通貨としてのビットコインを推進しているほか、2021年以来、火山の地熱エネルギーを活用した300台のあたらしいプロセッサを導入し、環境に優しい方法でビットコインの採掘を進めている。
対してブータンも、自国の豊富な水力資源を活用してビットコインのマイニング事業に参入しており、両国共に持続可能なマイニング活動に注力していることがうかがえる。
参考：CME、Wise Advice、Arkham
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