【NEWS】初のXRP現物ETF誕生か　ビットワイズがSECに申請

暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズ（Bitwise）がSEC（米証券取引委員会）に登録届出書を提出し、XRP現物ETFを立ち上げる意向を示した。

45億ドル（6,570億円）以上の資産を運用するビットワイズは、2日にSECにフォームS-1登録届出書を提出し、暗号資産XRPの価格を追跡する現物ETFの承認を正式に求めた。

この申請はビットワイズが最近、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を立ち上げ、欧州の暗号資産上場投資信託（ETF）の大手発行会社であるETCグループを買収した直後に提出されたものだ。

なお、今回の申請がSECの審査を通る可能性は不透明だ。暗号資産ソラナ（SOL）の現物ETFを含む申請の一部は、SECがソラナの法的地位を懸念しているという報道を受けて取り消された。

ビットワイズのCEO、ハンター・ホースリー（Hunter Horsley）氏はFOX Businessのインタビューで、「ビットワイズは投資家がこの分野の機会にアクセスできるように支援することを常に目指しており、ビットワイズXRP ETPの申請を通じてその取り組みを継続できることをうれしく思う」と述べた。

1日、FOX Businessは、デラウェア州法人局のウェブサイトに掲載されたXRP現物ETFの申請について最初に報じた。その際、ビットワイズの幹部は、申請が本物であることを認めた。

デラウェア州の法人ウェブサイトには、Valkyrie Fundsの共同創業者で、元最高投資責任者のスティーブン・マクルーグ（Steven McClurg）氏が設立したあたらしい暗号資産投資会社Cnary CapitalのXRP現物ETFに関する別の申請も掲載されている。

同サイトによると、Canary XRP ETFは9月24日に立ち上げられたとある。

なお、マクルーグ氏はこの申請についてコメントはしていない。

ビットワイズにとってS-1の提出は、数ヵ月かかる可能性のある多段階の承認プロセスの始まりを意味する。

ただし、暗号資産を巡る規制上の立ち位置はいまだに曖昧であるため、SECがXRPを含む現物ETFを承認する可能性は不透明であるといえる。

XRPの規制上の立ち位置は、SECと米リップル（Ripple）社との間で長年続いている訴訟のなかで揺れていた。

SECの新体制移行で実現の可能性高まるか

SECは2020年、XRPの販売を未登録の証券とみなし、訴訟を起こした。昨年、裁判官はリップル社の販売のうち、個人投資家ではなく機関投資家向けの販売のみが証券にあたるとの判決を下し、リップル社に部分的勝利を与えた。

SECがXRP現物ETFを承認するという判断は、SEC自身の主張を矛盾する部分がある。そのため、現バイデン政権から次の政権へ変わり、SECが新体制にならない限り承認の可能性は低いものと考えられる。

参考：SEC発表
画像：Shutterstock

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