ビットコインインフラ開発企業のBlockstream(ブロックストリーム)は5日、日本国内での事業拡大に向け、筆頭株主であるFulgur Venturesの日本向け事業を行うフルグル合同会社及びDiamond Handsとの業務提携を発表した。
今回の業務提携はBlockstreamのグローバル展開を加速させる一環で行われた。提携に伴い、Diamond Handsの東晃慈氏がBlockstreamの日本におけるブランドアンバサダーに就任した。東氏はBlockstreamの日本におけるブランド認知の向上や国内企業とのパートナーシップ拡大などをリードしていくという。
Blockstreamは発表で、日本市場のポテンシャルとして4つのポイントを列挙している。
まず1つ目は、「国内企業のビットコインへの関心の上昇」だ。米国でのビットコイン現物ETFの承認を皮切りに、世界的にビットコインへの注目、需要が高まっているなか、日本企業によるビットコイン保有や、ビットコイン関連事業への参入が今後加速すると考えているようだ。
2つ目は「ビットコインL2(レイヤー2)事業の盛り上がり」。現在、ライトニングネットワークやリキッドなどのビットコインL2の採用が進んでいる。そうしたなか、日本でも取引所やエンタープライズ企業において、L2技術の実装やアプリケーション開発の事例が出始めていることをBlockstreamは指摘している。
3つ目は「RWAの領域への注目」だ。日本ではステーブルコインを含むRWA(現実世界資産)の領域に注目が集まっており、世界的にみても先進的な取り組みが行われていると説明。そのなかでもビットコインを利用したトークン発行にも今後注目が集まっていくと考えられると述べている
4つ目として、「Tokyo Bitcoin Base(T₿B)との連携」をあげている。Tokyo Bitcoin Baseはビットコイン特化のコワーキング&イベントスペースとして、今春に東京・四谷でオープンを控えている。その上で、Blockstreamの日本での拠点を同所へ移し、国内のビットコインコミュニティの活性化にもコミットしていくという。