ビットコインインフラ開発企業のBlockstream（ブロックストリーム）は5日、日本国内での事業拡大に向け、筆頭株主であるFulgur Venturesの日本向け事業を行うフルグル合同会社及びDiamond Handsとの業務提携を発表した。
今回の業務提携はBlockstreamのグローバル展開を加速させる一環で行われた。提携に伴い、Diamond Handsの東晃慈氏がBlockstreamの日本におけるブランドアンバサダーに就任した。東氏はBlockstreamの日本におけるブランド認知の向上や国内企業とのパートナーシップ拡大などをリードしていくという。
Blockstreamは発表で、日本市場のポテンシャルとして4つのポイントを列挙している。
まず1つ目は、「国内企業のビットコインへの関心の上昇」だ。米国でのビットコイン現物ETFの承認を皮切りに、世界的にビットコインへの注目、需要が高まっているなか、日本企業によるビットコイン保有や、ビットコイン関連事業への参入が今後加速すると考えているようだ。
2つ目は「ビットコインL2（レイヤー2）事業の盛り上がり」。現在、ライトニングネットワークやリキッドなどのビットコインL2の採用が進んでいる。そうしたなか、日本でも取引所やエンタープライズ企業において、L2技術の実装やアプリケーション開発の事例が出始めていることをBlockstreamは指摘している。
3つ目は「RWAの領域への注目」だ。日本ではステーブルコインを含むRWA（現実世界資産）の領域に注目が集まっており、世界的にみても先進的な取り組みが行われていると説明。そのなかでもビットコインを利用したトークン発行にも今後注目が集まっていくと考えられると述べている
4つ目として、「Tokyo Bitcoin Base（T₿B）との連携」をあげている。Tokyo Bitcoin Baseはビットコイン特化のコワーキング＆イベントスペースとして、今春に東京・四谷でオープンを控えている。その上で、Blockstreamの日本での拠点を同所へ移し、国内のビットコインコミュニティの活性化にもコミットしていくという。
Blockstreamは企業やレギュレーターなどと連携しつつ、3つの領域での事業展開を予定している。
その1つが「ビットコインを利用したRWAトークン発行支援」だ。ビットコインのサイドチェーンであるリキッドネットワーク上で、ステーブルコインやRWAなどのトークン発行の設計や実装を支援する。
次に、「ビットコイン技術監修と実装支援」を行う。ビットコインインフラ開発企業として多くの知見を持つ強みを活かし、安全なビットコインのカストディを構築するほか、ビットコインL2開発などに関する技術監修や実装支援を行うとしている。
最後に、「セルフカストディアル型のプロダクト提供」をあげている。ビットコインやリキッド上のアセットを安全に管理できるセルフカストディアルなプロダクトの提供を行うとし、特に多機能なビットコインモバイルウォレット「Blockstream Green」、長期の資産保管に適したハードウェアウォレット「Jade」の販売を日本で強化する。これらはコンシューマと企業向け両方に提供していく方針だ。
発表に際し、BlockstreamのCEOであるアダム・バック（Adam Back）氏は「規制の明確化が進み機関投資家の関心が高まる今こそ、Blockstreamが日本に直接進出する絶好の機会だ」とコメント。「日本は我々にとって最も重要な市場の1つであり、信頼するパートナーであるFulgur Ventures及びDiamond Handsと協力することで、日本の企業や個人がビットコインを活用し、安全でスケーラブルかつ分散化された金融の未来を築けるよう支援していく」と述べた。
参考：発表
画像：発表より引用
