21日、ビットコイン（BTC）が日本円で1,500万円を突破し、最高値を更新した。ドルベースで一時98,500ドル（約1,520万円）まで上昇し、大きな節目となる10万ドル（約1,544万円）の突破を射程圏に入れている。
ビットコイン価格の大幅な上昇の背景には、米国で開始された現物ETFのオプション取引がある。19日に取引が開始された米ブラックロック（BlackRock）が提供するビットコイン現物ETF・IBIT（アイ・シェアーズ・ビットコイン・トラスト）は、初日に約19億ドル（約2,960億円）相当の取引が行われた。
また、35万4,000件に及ぶ契約のうち、28万9,000件がコールオプション、65,000件がプットオプションという内訳となり、投資家による強気な姿勢が顕著に現れた格好だ。オプション取引が開始されたことにより、機関投資家を中心にビットコイン現物ETFの取引がより柔軟に行えるようになった。
ビットコイン価格に影響を与えた可能性がある要因としては、トランプ次期政権の動向もある。
ブルームバーグは20日、トランプ氏の政権移行チームが暗号資産（仮想通貨）政策に特化したポストをホワイトハウスに設置することを検討していると伝えた。報道によれは、政権移行チームは積極的にこのポストの設置に向け動いており、現在人選を進めているという。米政権において暗号資産政策に特化したポストが新設されることは、暗号資産業界に大きな影響を与える可能性がある。
トランプ氏はこれまで暗号資産に対して前向きな姿勢を示しており、さまざまな政策を盛り込んでいる。特にSEC（米証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長を解任するなど、現状の規制環境を大きく変えることに意欲をみせている。
業界ではこうしたトランプ氏の姿勢に好感を示しており、暗号資産市場にも影響が及んでいる。
参考：ブルームバーグ
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