ビットコイン（BTC）は3日、前日比約6%上昇し、90,000ドル（約1,400万円）を回復した。イーサリアム（ETH）も節目である3,000ドル（約46.7万円）に戻すなど、先日の急落を経て暗号資産（仮想通貨）市場は全面高となっている。
上昇背景には、大手金融の動向がある。Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）は、顧客に対しポートフォリオの1〜4%を暗号資産などに配分するようことを推奨した。同社は今後、BlackRock（ブラックロック）のIBITを始めとするビットコイン現物ETFへ投資を行う見込みだ。
また、暗号資産に対して後ろ向きとみられていた大手資産運用会社Vanguard（バンガード）も2日に暗号資産ETFを解禁することが明らかになった。3日からビットコインやイーサリアム、XRP、ソラナ（SOL）のETFに投資家がアクセスすることが可能となっている。
このほか、SEC（米証券取引委員会）が暗号資産セクター向けの「イノベーション免除」導入に言及したこともポジティブな要因となった。SECのポール・アトキンス委員長はCNBCのインタビューで、「米国が長年拒んできたイノベーション分野を受け入れる」と述べ、暗号資産関連企業のIPO（新規株式公開）や資金調達環境の整備に取り組む姿勢をみせた。
ビットコインはテクニカル面でも一時的な反発の兆しがみられていた。今後は9-10日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）を意識する相場が続く。
当初、米政府閉鎖の影響によりデータが不足していることから、FRB（米連邦準備理事会）が金利を据え置く予測が多数を占めていた。しかし、労働市場が軟調なことから追加利下げの実施論が強まり、CME FedWatchツールによれば記事執筆時点で利下げ確率は89.2%にまで上昇している。
市場は利下げへの期待感を寄せている状況だが、FRBのパウエル議長は理事の間で「意見に隔たりがある」と明かしており、引き続き警戒が必要となる。また、日銀の植田和男総裁は1日に利上げを示唆する発言を行なっていることから、今月18-19に行われる金融政策決定会合の動向も注視する必要がある。
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