中国政府は1日、「一帯一路」政策構想の一環でブロックチェーンプロジェクトを開始すると発表した。このプロジェクトはパブリックブロックチェーン企業のコンフラックス・ネットワーク（Conflux Network）が主導する。
中国のブロックチェーンメディア・Wu Blockchainによると、「一帯一路構想のための超大型ブロックチェーン基盤プラットフォーム」と名付けられたブロックチェーンプロジェクトが開始したという。
プロジェクトの目標は、中国の規制に準拠したパブリックブロックチェーン基盤プラットフォームを開発することだ。なお、中国政府の方針も考慮し、このブロックチェーンプロジェクトでは暗号資産（仮想通貨）が用いられることはない模様だ。
中国は暗号資産の取り締まりが最も厳しい国の1つとして知られる。しかし、ベトナムのベンチャーキャピタル会社カイロス・ベンチャーズ（Kyros Ventures）のレポートによれば、中国の投資家の30％以上がステーブルコインを保有しているという。
コンフラックスは「『一帯一路』構想に沿った形で、国境を越えたプロジェクトの支援が可能となる。これは、国境を越えた連携を示すアプリケーションの開発基盤として提供する」と述べた。
コンフラックスが主導する今回のブロックチェーンプロジェクトは、中国がブロックチェーン領域で主権を取ることを実現させようとするなかで実施される。
上海は2023年から2025年までに都市部におけるブロックチェーン基盤システムを構築するための詳細な実施計画をすでに発表している。
フォーブスは、この計画がデジタル変革を起こし、公共サービス、経済、年行政において、ブロックチェーンの応用を強化するという上海の戦略的目標の重要な要素になると指摘している。
また、昨年12月には中国科学技術部がブロックチェーンやNFTを活用しWeb3.0を促進させていく方針を示している。Web3.0産業の発展を「重要」と表現し、資金支援の強化や規制及び管理体制を整備する必要性に言及している。
参考：中国政府発表、コンフラックス発表
画像：Shutterstock
