中国政府が、保有する19万4,000BTCを売却していた可能性が浮上した。23日、ブロックチェーン分析プラットフォーム・CryptoQuantのキ・ヨンジュ（Ki Young Ju）氏が指摘した。
🇨🇳 China sold 194K #Bitcoin already, imo.
— Ki Young Ju (@ki_young_ju) January 23, 2025
PlusToken's seized BTC in 2019 was sent to Chinese exchanges like Huobi. The CCP said it was "transferred to the national treasury" without clarifying if it was sold.
A censored regime holding censorship-resistant money feels unlikely. pic.twitter.com/ODHD9rSR0d
キ氏によると、中国政府は2019年に大規模ポンジスキーム・プラストークン（PlusToken）から押収したビットコイン（BTC）を売却した可能性が高いという。このビットコインは19万4,000BTCに及び、記事執筆時点で約200億ドル（約3兆1,240億円）に相当する。
こうしたビットコインはHuobiを始めとする中華系の暗号資産（仮想通貨）取引所に送られたとキ氏は分析している。中国政府はこのビットコインを「国庫に移した」と説明したものの、売却の有無については言及しなかったようだ。
各国のビットコイン保有量などを追跡するBitcoin Treasuriesによれば、中国政府は米国政府に次ぐ19万4,000BTCを保有していた。中国政府が今回ビットコインを売却した場合、その保有量はゼロとなる。
米国を始め、現在各国がビットコインを準備金として採用することを検討する動きが加速している。そうした情勢を踏まえれば、中国の動きは世界の潮流とは逆行するものとなる。
米中のスタンスの違いが今後ますます加速する可能性が高い。
トランプ大統領は23日、暗号資産に関する大統領作業部会の設立に関する大統領令に署名した。この大統領令のなかにはビットコインに限らず、ステーブルコインなどを含むデジタル資産の規制枠組みを策定し、戦略的国家準備金の設立に向けた評価を行うことを命じる内容が盛り込まれている。
その上で、大統領令には米国が暗号資産を含むデジタル資産におけるリーダーシップをとっていくことが強調されている。また、CBDC（中央銀行デジタル通貨）については発行及び推進することを禁止する内容が盛り込まれた。
中国はCBDCとしてデジタル人民元の開発を長年にわたって行っている。一方の米国はこの動きに反することとなり、ここでも米中の方針が大きく異なることが露呈した格好だ。
参考：Bitcoin Treasuries
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