【NEWS】ブータン、特別行政区でビットコインなどの暗号資産を準備金として保有する計画発表

ブータンの特別行政区であるGMC（ゲレフ・マインドフルネス・シティ）は8日、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビルドアンドビルド（BNB）などの暗号資産（仮想通貨）を戦略的準備金の一部として採用すると発表した。

これにより、GMCは戦略的準備金の一部として暗号資産を保有する最初の管轄区域の1つとなった。GMCの戦略的準備金に暗号資産を含めることで特別行政区の経済的回復力が強化され、ビットコインマイニングへの関与を進展させることにつながると説明している。

発表によると、戦略的準備金として採用する暗号資産の基準は、時価総額が大きく、流動性が高いものだという。また、価格変動の影響を最小限に抑え、簡単に売買することができるようにする予定だと述べる。このほか、オンチェーン取引の監視をサポートし、より成熟した安全なブロックチェーン上で発行されるデジタル資産の採用も目指していくとしている。

今回の計画は、昨年12月末に発表された「GMC法第1号」及び「2024年法律適用法」に続くものとなる。これらの法律は暗号資産に関連した金融サービス等の提供を目指す企業などを対象に、法的枠組みや規制を整備する目的で制定された。また、整備された環境下で暗号資産を戦略的準備金に含めることで、GMCの暗号資産に関連したエコシステムの成長を促進させる狙いもあるという。

なお、今年3月には政府高官や業界のリーダーらによる会議を行い、戦略的準備金や国際諮問委員会の設置について議論する予定だとしている。

ブータンは2019年よりビットコインマイニングを行っていることが明らかになっており、ビットコインの保有量においても世界有数の国となっている。

ブロックチェーン分析企業アーカム・インテリジェンス（Arkham intelligence）によれば、記事執筆時点でブータンは11,688BTCを保有している。これは約1,730億円に相当する。このほか、イーサリアム（ETH）を始めとする複数のアルトコインの保有も明らかになっている。

参考：発表
画像：Shutterstock

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