第47代大統領に就任したトランプ大統領は20日、ビットコイン（BTC）を始めとする暗号資産（仮想通貨）について、就任式で言及することはなかった。これを受け、トランプ大統領の発言に注目していた暗号資産市場では大きな下落がみられた。
トランプ大統領は就任式で、「米国の黄金時代はこれから始まる」と述べ、米国第一路線を強調した。また、不法移民対策や中国を念頭に置いた関税などについて言及したが、暗号資産業界から期待されていた暗号資産に関する内容について語られることはなかった。
さらに、就任初日にも署名される可能性が指摘されていた暗号資産関連の大統領令についても確認することはできなかった。これを受け失望売りは広がり、記事執筆時点でビットコインは10万1,700ドル（約1,580万円）前後で推移している。トランプ大統領の就任前、ビットコインは一時10万9,000ドル（約1,695万円）まで上昇し、過去最高値を更新していた。
トランプ大統領は就任初日、WHO（世界保健機関）からの脱退や不法移民対策強化、また政府効率化省（DOGE）の設立など、いくつかの大統領令に署名した。暗号資産関連の大統領令について、大統領就任初日は動きがみられなかったものの、株式市場の休場明けとなる明日以降に署名される可能性を指摘する声もある。
大統領令の内容としては、暗号資産諮問委員会の設立や、銀行における暗号資産保有に関するガイドライン・SAB 121の撤廃などが盛り込まれると予想されている。また、大統領令が発令される可能性は低いものの、ビットコイン準備金の設立についてもトランプ氏の言動に注目が集まる。
なお、複数の米メディアが関係者の話として、トランプ大統領が就任直後に暗号資産を国の最優先課題に盛り込むと報じていたが、ホワイトハウスが公開した「トランプ大統領の米国第一の優先事項」には記載がなかった。共和党の議会優先事項に関する書類にも暗号資産に関する内容は盛り込まれていない。
一方、SEC（米国証券取引委員会）の委員長には暗号資産に対して前向きな姿勢をみせるポール・アトキンス（Paul Atkins）氏が就任する運びとなっている。それに先立ち、委員長代行にはマーク・ウエダ（Mark Uyeda）氏が就任した。同氏も暗号資産支持派として知られ、これまで以上にSECが規制整備などを推し進める体制が整いつつある。
参考：ホワイトハウス
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