仮想通貨詐欺の官民連携による阻止にアップルやグーグルなどが参加

官民連携の取り組み

米司法省は3日、官民連携で暗号資産（仮想通貨）詐欺を阻止する取り組みの結果を発表した。

この取り組みには、アップルやグーグル、メタ、マイクロソフト、スペースX、コインベースなどが参加。政府が共有した情報をもとに民間企業は自主的に、380万ドル（約6億円）超相当の仮想通貨を凍結したと司法省は報告している。

発表によると、米国民をターゲ...