約10社のファンドが、香港で暗号資産（仮想通貨）の現物ETFを立ち上げる準備に入っていることがわかった。10日、地元メディア・財新が報じた。
SEC（米証券取引委員会）のビットコイン現物ETFの上場承認を踏まえ、暗号資産取引所ハッシュキー（HashKey）のCOO、リビオ・ウェン（Livio Weng）氏が財新の独占インタビューに応じた。
ウェン氏によると、中国資本の支援を受けているファンドマネージャーやアジア及びヨーロッパのファンドマネージャーを含む10社が、香港で暗号資産現物ETFの導入を検討しているという。
10社のうち7、8社はすでにSFC（香港証券先物委員会）と協議を進めており、投資商品の設計を開始するためのチームを結成したとされる。また、ビットコイン現物ETFだけでなく、ほかの暗号資産現物ETFが提供される可能性もあるという。
香港は暗号資産現物ETFへの道を開く準備を進めている。昨年12月、SFCと香港の中央銀行であるHKMA（香港金融管理局）は既存の見直しを発表し、暗号資産現物ETFの要件に対処する2つの文書を発表した。
文書によると、SFCは暗号資産現物ETFによる暗号資産取引は、SFCの許可を得た暗号資産プラットフォーム、あるいは認可された金融機関を通じて実行すべきであると指摘。HKMAはこのアプローチで暗号資産現物ETFの申請を認可する用意があると表明していた。
SFCのCEO、ジュリア・レオン（Julia Leung）氏は、適切なリスク管理措置を講じた上で、「効率性と顧客エクスペリエンスを向上させる革新的な技術に対して香港規制当局が柔軟に対応する必要がある」と強調した。
香港はすでに「Samsung Bitcoin Futures Active ETF」「CSOP Bitcoin Futures ETF」「CSOP Ether Futures ETF」など、暗号資産先物ETFをスイスに拠点を置くUBS銀行の香港支店を通じて取引できるようになっている。
香港が暗号資産現物ETFの上場を承認すれば、アジアでのWeb3.0市場で最前線に立つことになる。香港政府が目指す「香港をブロックチェーンハブ」にする計画が一段と加速する可能性が浮上する。
参考：報道
画像：Shutterstock
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