【NEWS】暗号資産のハッキング、件数は減少するも被害金額は増加

2024年第3四半期には報告された暗号資産（仮想通貨）のハッキング被害の件数は減少したが、盗まれた資産の価値は急増している。1日、サイバーセキュリティ会社CertiKがレポートを発表した。

レポートによると、全体的な金銭的被害は約9.5％増加し、155件のハッキング被害で投資家から総額7億5,300万ドル（約1,099億円）が奪われた。

暗号資産のなかでもイーサリアム（ETH）が最も多くハッキング被害にあった。86件のハッキング被害に対し、3億8,700万ドル以上（約565億円）の被害が生じた。

最大のハッキング事件は、8月19日に起きた。ビットコイン（BTC）の大口投資家が暗号資産ウォレットの不正アクセスにより、4,064BTC、約2億3,800万ドル（約347億円）相当を失った。

インドに拠点を置く暗号資産取引所WazirXも大規模なハッキング被害にあい、2億3,500万ドル（約343億円）以上の損失を負った。このハッキングは四半期の損失の大部分を占める。

現時点で、2024年にハッカーは約20億ドル（約2,920億円）相当の暗号資産を不正に得ているようだ。2024年第1四半期には、ハッカーは224件の攻撃で、5億ドル（約730億円）以上の暗号資産を不正に得ていた。また、第2四半期には6億8,700万ドル（約1,003億円）を奪っている。

さらに、盗まれた暗号資産の回収率は前四半期と比べて減少している。レポートによると、盗まれた暗号資産の回収率はわずか4.1％となっており、前四半期の14.4％から減少している。これはハッカーのマネーロンダリングの技術が向上していることを意味している。

フィッシング詐欺は2024年第3四半期に最も主要なハッキング方法となったようだ。65件のハッキング被害で3億4,300万ドル（約500億円）以上が盗まれた。

フィッシング詐欺攻撃では、通常、ハッカーが正当にみえる金融機関を装い、ユーザーを騙してログインIDやパス、秘密鍵などの情報を得る。

古典的なフィッシング詐欺が主流

被害者は、メール、SNS、偽のウェブサイトを通じて騙される。古典的だが、フィッシング詐欺は現在も十分に犯罪として成立しているようだ。

サービスサイトや銀行を装い、ログイン情報が不適切であったり、情報が漏洩している、入力データに誤りがあるなどと記されたメールやSNSのメッセージを受け取ったユーザーに偽サイトなどで情報を書き込ませる手法が多い。

CertiKは、「こうした攻撃被害にあわないようにするために、ユーザーは個人情報を求める迷惑メッセージに注意し、ウェブサイトのURLとメールアドレスなどを再確認し、2要素認証（2FA、スマートフォンの認証など）を有効にしておくべきだ」と指摘した。

秘密鍵のハッキングは2番目に大きな攻撃で、わずか10件の事件で3億2,400万ドル（約473億円）以上の被害が発生した。この四半期には、コードの脆弱性、再入、価格操作攻撃なども数多く発生した。 

参考：CertiK
画像：Shutterstock

関連記事

北朝鮮のハッカーによる2023年の暗号資産ハッキング被害が約870億円にのぼると判明

KyberSwapのハッキング事件、ハッカーが経営権の譲渡など完全支配を要求