国内暗号資産（仮想通貨）取引所DMM Bitcoinが廃業する方針を固めたことがわかった。2日、日本経済新聞が報じた。DMM Bitcoin DMM Bitcoinでは今年5月、約482億円相当のビットコイン（BTC）が不正流出していた。
報道によると、顧客資産は来年3月頃にSBI VCトレードへ移管される。DMM Bitcoinが預かる顧客資産は2024年3月期決算時点で約962億円にのぼり、SBI VCトレードは資産譲渡に伴い30億〜50億円程度を支払う予定だ。
SBI VCトレードはDMM Bitcoinの顧客を取り込むことで、さらなる事業規模の拡大を睨む。なお、DMM Bitcoinを巡っては複数の国内暗号資産取引所などが買収に向け動いていたものとみられる。
DMM Bitcoinは同日、SBI VCトレードへの顧客資産譲渡について発表。同取引所への顧客資産譲渡を決めた理由として、「利便性等、さまざまな検討を重ねた結果、移管先としてSBI VCトレードと基本合意を締結した」と説明している。また、不正流出に関する調査については依然として継続していると述べた。
DMM Bitcoinから不正流出したビットコインは4,502.9BTCだ。国内で発生した不正流出事件において最大規模となる。記事執筆時点においては約662億円相当となる。
ビットコインの不正流出が発生した後、グループ会社からの借入や増資で550億円を調達。流出相当分のビットコインを速やかに調達していた。しかし、その後はサービス再開の目処は立たず、9月には金融庁より業務改善命令が下されている。
金融庁はDMM Bitcoinに対し、暗号資産の管理体制に欠陥があったとし、「暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない」などと指摘。その上で、システムリスク管理態勢の強化や、暗号資産の流出リスクへの対応が適切に行われるための態勢整備などを指示していた。
こうしたなかで、DMM Bitcoinは経営の立て直しは困難と判断し、廃業する形となった。
