ビットコイン（BTC）を法定通貨として世界で初めて採用したことで知られる中南米のエルサルバドルが、IMF（国際通貨基金）からの融資を受けるためにビットコイン法の一部を改正する可能性がある。9日、英フィナンシャル・タイムズが報じた。
事情に詳しい2名の関係筋が同紙に語ったところによると、エルサルバドルは今後2〜3週間で13億ドル（約1,960億円）の融資を受けるために、同国企業に対するビットコイン決済の受け入れ義務を撤廃し、任意で選択できるようにするという。法改正が行われることで、エルサルバドルは今後数年間で世界銀行から10億ドル（約1,510億円）、米州開発銀行からも10億ドルの融資が受けることが可能になる見込みだ。
エルサルバドルでは2021年にビットコインを法定通貨として定め、利用を促進させるために法整備を行なったが、国民に広く浸透させる上で苦境に立たされている。そうしたなかでの法改正は、エルサルバドルにおけるビットコインを全面に押し出した国家戦略が転換期を迎えていることを意味する。
これまでIMFはエルサルバドルに対し、ビットコインを法定通貨として取り扱うことが金融の安定性と健全性の観点から大きなリスクがあると再三にわたって警告してきた。
また、IMFは融資を行う条件として、エルサルバドル政府に歳出削減及び増税を通じて今後3年間で財政赤字をGDPの3.5%まで削減し、さらには汚職防止法の整備と、準備金を110億ドル（約1兆6,620億円）から150億ドル（約2兆2,670億円）に増やすことを求めている。
これまでの積極的な姿勢から転換を迫られるエルサルバドルのビットコイン戦略だが、暗号資産（仮想通貨）の価格上昇に伴い、現時点では奏功している状況といえる。
エルサルバドルのビットコイン保有数などを追跡するナジブ・トラッカー（NayibTracker）によれば、同国が保有するビットコインは記事執筆時点で5,942BTCにのぼり、866億円相当の価値を有する。平均取得単価は44,775.50ドル（約676万円）であることから、大きな利益を生み出していることがうかがえる。
また、エルサルバドルは火山熱を利用したマイニングの推進や、海外からの国内投資及び送金に対する課税を撤廃するなど、「ビットコイン・シティ」構想の実現に向け積極的にビットコインを押し出す姿勢をみせてきた。
今後、ビットコイン法の一部改正をきっかけとして、こうしたビットコインファーストともいえる姿勢に変化がみられるのか注目が集まる。
参考：報道
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