南米ブラジルでビットコイン（BTC）準備金を創設する法案が提出されたことがわかった。
ビットコインマガジン（Bitcoin Magazine）による27日の投稿によると、この法案は地政学リスクの上昇などによる影響に備えるもので、ブラジル経済を守るために提出された。
内容としては、ブラジルにおける戦略的な準備金の5%相当をビットコインに割り当てるというものだ。地政学リスクを考慮するだけでなく、公的機関及び民間企業によるブロックチェーンの採用を促進させる狙いもあるという。
また、ブラジル中央銀行が発行を目指し、現在パイロット実験が行われているCBDC（中央銀行デジタル通貨）「Drex（デジタルレアル）」の担保資産としてビットコインが使用される可能性も浮上している。
なお、この法案は下院に提出され、可決されれば次は上院に送られる。その後、上院でも可決され大統領が署名することで成立・施行という流れだ。現時点でこの法案が可決される可能性は未知数となっている。
ブラジルの動きは、米国を意識したものであるともいえる。今年7月、共和党のシンシア・ラミス（Cynthia Lummis）上院議員は米国が戦略的準備金として100万BTCの備蓄を目指し「2024年ビットコイン法案」を提出した。100万BTCは記事執筆時点で約14兆5,000億円相当の価値がある。
またこの法案とは別に、トランプ次期大統領も米国がこれまでに押収してきたビットコインを売却するのではなく、準備金資産の中核として保有、また備蓄していくべきとの考えを示している。詳細は明らかにされていないものの、米政府が大量のビットコインを保有する動きは暗号資産（仮想通貨）市場にも大きな影響を与える可能性がある。
参考：ビットコインマガジン
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