米連邦公開市場委員会（FOMC）は9月17日から18日にかけて開催した定例会合で、主要政策金利を50ベーシスポイント引き下げることを決定した。
米労働市場の回復を目指した政策シフトで、継続的な利下げに際して積極的なスタートを切った。
会合後に公表された経済予測においては19人の当局者のうち10人が、年内の残り2回の会合でさらに50ベーシスポイント引き下げる可能性を示した。
FOMCは会合後の声明で
「最近の複数の指標は経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆している。雇用の伸びは鈍化し、失業率は上昇したが低い状態だ。インフレは委員会が目指す2％の目標に向けて一段の進展を示したが、以前として幾分高い水準にある。
委員会は長期にわたって最大限の雇用と2％のインフレを達成することを目指す。雇用とインフレの目標達成に対するリスクは均衡している。経済見通しは不確かで、委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払う」と述べた。
インフレ面での進展とリスク均衡を踏まえ、委員会はフェデラルファンド（FF）金利誘導目標のレンジを50ベーシスポイント引き下げ、4.75―5％にする。また、委員会は財務省証券とエージェンシー債、GSE保証付き住宅ローン担保証券（MBS）保有の削減を継続するようだ。
今回の金融政策措置に対して、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バーキン総裁、バー連邦準備精度理事会（FRB）副議長、ボスティック総裁、クック理事、デーリー総裁、はマック総裁、ジェファーソンFRB副議長、クーグラー理事、ウォラー理事が賛成した。
決定に反対票を投じたのはボウマン理事で、FF金利の誘導目標レンジを0.25％引き下げることを支持。
金利引き下げを決定し、年内の追加利下げを示唆したことを受け、金融トレーダーの間では今後の利下げペースについて強気の見方が広がっている。あと2回の会合で合計70ベーシスポイントの追加利下げもあり得るとの意見もあるようだ。
9月に5ヵ月連続上昇となる方向にあった米国債相場はFOMC決定とパウエル議長の発言を受けて下落した。政策決定発表前は25ベーシスポイントの利下げであるという見方が多数を占めていた。
積極的緩和で、株式、暗号資産市場も全体で上昇した。暗号資産ファンド、AltAlpha Digitalの共同創設者マーク・P・バーネガー氏は声明で、フェデラルファンド金利の引き下げは流動性の増加によって、リスクの高い資産への需要が高まることになり、暗号資産の価格上昇を引き起こすと指摘した。
「特に金利の低下は流動性を高め、特に暗号資産のようなリスクの高い資産が投資家にとって魅力的になる傾向があるため、暗号資産市場が活性化すると予想している」と述べた。
FOMC声明発表後、ビットコイン（BTC）の価格は59,000ドル（約840万円）台から62,000ドル（約880万円）台にまで上昇している。
参考：日本経済新聞
画像：Shutterstock
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