共和党の公約では暗号資産（仮想通貨）とビットコイン（BTC）についての問題が取り上げられたが、民主党の最新の公約に暗号資産については一言も触れられていないことがわかった。
さらにカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領が大統領に当選したあかつきには、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長を財務長官に指名しようとする動きがある。
ハリス氏の周囲でみられている「暗号資産に対する姿勢のリセット」の動きは、少なくとも民主党全国大会（DNC）の公式綱領を見る限り、議論の的から外されている。
技術とそのイノベーションについては簡単に触れられているものの、主に党の「住宅革新基金」と気候変動に焦点が当てられており、ブロックチェーンや暗号資産などについては言及されていない。
この綱領では、AIについて触れられており、その「並外れた可能性」を認めながらも、AIが「危険」につながる可能性もあるとそのリスクを強調している。
AIは「声を複製したり、詐欺を行ったり、偏見を制度化したり、民主主義を弱体化させるために使用される」リスクがあると警告している。
さらに、問題となっているのは、ハリス氏が大統領に就任した場合、ゲンスラー委員長を財務長官に任命する可能性があるというスクープが報じられたことだ。
SECが暗号資産業界に対して執行重視のアプローチを取っているため、ゲンスラー氏とSECは暗号資産業界と敵対化している。
ゲンスラー氏のSECとバイデン政権、連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）、財務省（チョークポイント2.0作戦を含む）を考えると、多くの暗号資産業界の人々はハリス氏が暗号資産に対する民主党の姿勢を変えるとは思えない。
ゲンスラー委員長が財務長官に就任する可能性があると報じたワシントン・レポーターにも懐疑的な見方が広がっている。ジャーナリストのディビット・モリス（David Morris）氏は「調べてみると、ワシントン・レポーターは本物の報道機関ではなく、共和党の工作員が運営していた。これはニュースではなく、政治的中傷だ」と述べた。
ワシントン・レポーターの記事に疑問は残るが、ゲンスラー氏の噂はSNS上で飛び交い、騒動となっている。
ただ、ハリス氏はいまだ暗号資産に対する姿勢を示していない。億万長者で暗号資産投資家のマーク・キューバン（Mark Cuban）氏は7月、ハリス陣営から暗号資産関連の質問を受けたことを明かしている。
14日にはハリス氏を支援する暗号資産養護団体「Crypto4Harris」が初のオンライン会合を開催した。同単体にはキューバン氏、投資会社スカイブリッジ・キャピタル創設者アンソニー・スカラムーチ（Anthony Scaramucci）氏、暗号資産支持派のアダム・シフ（Adam Schiff）氏らが参加している。
分散型予測市場ポリマーケットではここ数日間でトランプ氏の勝利のオッズが再び49％に上昇した。
参考：CNBC
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