インドネシアの金融サービス監督機関であるOJK（金融サービス庁）は13日、暗号資産（仮想通貨）を対象とするあらたな規制を発表した。2025年1月に施行される予定だ。
あらたな規制は、インドネシアにおける金融セクターを強化することを念頭に、暗号資産が台頭し始めた時にあたらしいテクノロジーがいかに活用できるかを詳しく説明している。これは銀行、保険会社、そのほか多くの金融セクターの関係者を対象としている。
規制では、金融セクターの新イノベーションの導入が金融サービスとその商品にどのような影響を与えるのかを検討している。これにより、金融機関のデジタル業務を精査できるようになるという。
最新のガイドラインでは、顧客への懸念も記載している。たとえば、顧客保護、技術革新のパイロット版テストの実施、テスト結果の報告などが義務付けられている。
現時点でこれらの詳細については定まっていない。しかし、この規制が施行されることによりインドネシアにおける暗号資産を通じた金融革新を支えるための監督基礎になると言及されている。
OJKのみならず、インドネシア銀行と現在の暗号資産規制当局であるバッペブティ（Bappebti＝商品先物取引規制庁）の専門家で構成されるチームも設立された。このチームはデジタル金融資産の監督権を円滑に移行するために機能するという。
インドネシアは暗号資産を規制するためのガイドライン整理に積極的に取り組み、他国との連携も強化している。
OJKは今月初め、包括的な暗号資産戦略を整えるべく、マレーシア、シンガポール、ドバイなどの金融規制当局と協力体制をとることで一致した。暗号資産政策に関する土台作りを進め、関係諸国との国際的に連携していくことを見据えている。
この提携には、シンガポール金融管理局（MAS）との覚書の締結が含まれている。またドバイの暗号資産規制庁と覚書を起草し、マレーシアの主要銀行バンク・ネガラも関与している。
インドネシアは2040年までにGDPを2兆8,000億ドル（約420兆円）まで成長させるためにデジタル革命が必要と考えている。スリ・ムリャニ（Sri Mulyani）財務大臣は2023年に暗号資産を規制する政策を集約するように求めていた。同氏は2023年7月にもG20で「同じ行動、同じリスク、同じ規制の原則を適用しながら暗号資産を規制・監督する世界基準が必要だ」と述べていた。また、インドネシアの規制当局は暗号資産の二重課税の変更も検討している。
参考：発表
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