暗号資産（仮想通貨）決済を手がけるSlash Fintech Limited及びオリコ（オリエントコーポレーション）、アイキタスの3社は13日、USDコイン（USDC）を担保とした日本初のBNPL（Buy Now Pay Later）サービス「Slash Card」の発行に向けて提携合意したと発表した。
Slash Cardは今年6月末までの発行を目指す。このカードは通常のクレジットカードやデビットカード等と同様にVISAの全加盟店で利用可能だ。
3社の役割として、オリコがBINスポンサーとして国際ブランドとの対応を担う。また、アイキタスがカード発行者として顧客管理及びシステム運営を担当し、SlashがプログラムマネージャーやSlashブランドの提供者として、「SlashCard」の開発・運営、ブランド提供を行う。
今回の取り組みの背景として、3社は暗号資産の活用が急速に拡大している現状をあげている。そのなかでもステーブルコインの利用シーン具現化しつつあり、日本においても電子決済手段として位置付けられている。一方で、決済手段として活用するには法定通貨への換金が煩雑であることから、スムーズに対応できるサービスが求められると指摘する。
そのような状況を改善すべく、Slash Cardでは米ドルに価値を連動させたUSDコインを担保とした後払い型の決済手段を提供する。利用者はMetaMask（メタマスク）やPhantom（ファントム）などのアンホステッドウォレットと連携することで日常での決済を行うことが可能だ。
USDコインを巡っては、SBI VCトレード及びコインチェックが取り扱いに向け準備を進めている。なかでも、SBI VCトレードは3月までの取り扱い開始が見込まれている状況だ。
ステーブルコインは決済手段として利用されるケースが増加している一方、主に暗号資産取引での用途が多い。国内で取り扱う暗号資産取引所が現時点でないことから、日本では触れる機会が限定的になっている。
しかし、暗号資産取引所による取り扱いが始まることでUSDコインを保有する国内ユーザーが増加することも予想されることから、SlashCardなどのステーブルコインに対応した決済サービスの需要が高まる可能性もある。
参考：発表
画像：発表より引用
