【NEWS】イーロン・マスク氏率いるXが決済機能の導入へ向けて決済大手Visaと提携

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イーロン・マスク氏率いるX（旧Twitter）は28日、決済機能の導入に向けて米決済大手Visaと提携したことを発表。2025年中に「X Money」というあらたな決済サービスを展開する。このサービスにより、Xは単なるソーシャルメディアの枠を超え、金融サービスを統合した「スーパーアプリ」としての地位を確立することを目指す。

X Moneyは、ユーザーがデジタルウォレットを通じて資金を管理し、即時送金を行うことができるプラットフォームとして設計されている。主な機能は以下の通りだ。

• デジタルウォレット：ユーザーはX Moneyのアカウントを通じて資金を入金・出金・管理できる。
• P2P決済：個人間送金機能を搭載し、迅速かつ手軽に送金が可能。
• 即時送金：Visaとの提携により、銀行口座とデビットカードを利用した即時資金移動が実現。
• 暗号資産（仮想通貨）の統合：将来的にビットコイン（BTC）やドージコイン（DOGE）などの暗号資産対応の可能性も示唆。
• チップ機能：コンテンツクリエイターに対する直接支援の仕組みを提供予定。

このように、X Moneyは既存の決済サービスと競争するだけでなく、クリエイター支援や暗号資産の活用といった独自色を出す計画のようだ。

先日、マスク氏は「政府効率化省（D.O.G.E）」で、ブロックチェーンを採用することを検討し、複数のブロックチェーンプロバイダーと協議したと報じられた。これは、支出の追跡や支払い、データの処理などに使用し、政府の運営と支出に透明性をもたらすことを目的としているようだ。何より、この政府効率化省の略称は“D.O.G.E”であり、マスク氏お気に入りの暗号資産ドージコインを連想させる。

また、10億ドル（約1,580億円）相当のビットコインを事業のバランスシート上に保有しているともいわれるマスク氏は、暗号資産を活用して国政を効率化することを目的として、米国を先導する象徴として存在感を強めつつある。X Moneyにおいてマスク氏推しともみれる暗号資産が、利活用されるのではないかという期待感が徐々に育まれつつある状況だ。

Xの金融サービスへの参入には、規制遵守とセキュリティ対策のほか、既存競合アプリや決済サービスとの競争などいくつかの課題も伴う一方、X Moneyが2025年中に本格始動すれば、Xのプラットフォームは大きく変革を遂げることになるだろう。特に、暗号資産の統合がなされた数少ないスーパーアプリの実例として、SNSと金融の融合によるあらたな市場の創出が期待される。

画像：Shutterstock

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