イーロン・マスク氏率いるX（旧Twitter）は28日、決済機能の導入に向けて米決済大手Visaと提携したことを発表。2025年中に「X Money」というあらたな決済サービスを展開する。このサービスにより、Xは単なるソーシャルメディアの枠を超え、金融サービスを統合した「スーパーアプリ」としての地位を確立することを目指す。
X Moneyは、ユーザーがデジタルウォレットを通じて資金を管理し、即時送金を行うことができるプラットフォームとして設計されている。主な機能は以下の通りだ。
このように、X Moneyは既存の決済サービスと競争するだけでなく、クリエイター支援や暗号資産の活用といった独自色を出す計画のようだ。
先日、マスク氏は「政府効率化省（D.O.G.E）」で、ブロックチェーンを採用することを検討し、複数のブロックチェーンプロバイダーと協議したと報じられた。これは、支出の追跡や支払い、データの処理などに使用し、政府の運営と支出に透明性をもたらすことを目的としているようだ。何より、この政府効率化省の略称は“D.O.G.E”であり、マスク氏お気に入りの暗号資産ドージコインを連想させる。
また、10億ドル（約1,580億円）相当のビットコインを事業のバランスシート上に保有しているともいわれるマスク氏は、暗号資産を活用して国政を効率化することを目的として、米国を先導する象徴として存在感を強めつつある。X Moneyにおいてマスク氏推しともみれる暗号資産が、利活用されるのではないかという期待感が徐々に育まれつつある状況だ。
Xの金融サービスへの参入には、規制遵守とセキュリティ対策のほか、既存競合アプリや決済サービスとの競争などいくつかの課題も伴う一方、X Moneyが2025年中に本格始動すれば、Xのプラットフォームは大きく変革を遂げることになるだろう。特に、暗号資産の統合がなされた数少ないスーパーアプリの実例として、SNSと金融の融合によるあらたな市場の創出が期待される。
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