駐日パキスタン大使館、AI・Web3・スタートアップ分野における日パ協力を推進

2026/07/21 16:30 (2026/07/24 19:43 更新)PR
Iolite編集部
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駐日パキスタン大使館、AI・Web3・スタートアップ分野における日パ協力を推進

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2026年7月15日、東京 — 駐日パキスタン・イスラム共和国大使館は、一般社団法人Asia Web3 Alliance Japan(AWAJ)との共催により、人工知能(AI)、Web3、デジタル技術および起業分野における協力促進を目的とした「日パスタートアップ・イノベーションイベント」を開催しました。本イベントには、両国の政府関係者、産業界、テクノロジー企業、投資家、スタートアップ支援機関の関係者らが一堂に会しました。

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基調挨拶を行ったアブドゥル・ハミード駐日パキスタン大使は、日パ経済関係において技術とイノベーションの重要性が高まっていることを強調しました。同大使は、パキスタンの拡大するデジタル経済、高度な技術人材、そしてスタートアップ創出の高い潜在力に言及し、両国の機関、企業、投資家およびスタートアップ・コミュニティ間のパートナーシップの一層の強化を呼びかけました。

続いて、川崎ひでと デジタル大臣政務官より、「デジタルの未来を創る:AIおよびWeb3時代のスタートアップ共創」と題した基調講演が行われました。同政務官は、AI、Web3、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT:Data Free Flow with Trust)、デジタルイノベーションに関する政策動向を含む、日本のデジタルトランスフォーメーションのビジョンを示しました。

また、日本の技術力・制度的強みと、パキスタンの拡大するデジタル人材基盤およびスタートアップ分野の高い潜在力を組み合わせることの可能性を強調しました。

パキスタン情報技術・電気通信省のザラール・ハシャム・カーン次官は、パキスタンのデジタルトランスフォーメーションとスタートアップ・エコシステムに関するプレゼンテーションを行いました。同次官は、成長を続けるIT産業、増加する高度技術人材、そしてイノベーション、投資、国際的パートナーシップを促進する環境づくりにおける公共政策の役割について説明しました。

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プログラムの締めくくりとして、「日パスタートアップ・イノベーション・エコシステム・パートナーシップの構築」をテーマとするパネルディスカッションが行われました。

パネリストとして、500 Globalメンターであり、ベンチャーキャピタル・アドバイザーおよびスタートアップ・アクセラレータープログラムのリーダーを務めるジョナサン・T氏、およびIbex Japan株式会社 Web3イノベーションプラットフォーム責任者兼Antler Ibexシニアマネージャーの高崎知子氏が登壇し、Asia Web3 Alliance Japan代表のヒンザ・アシフ氏がモデレーターを務めました。

モデレーターを務めたヒンザ・アシフ氏は、パキスタンの若く優秀な起業家コミュニティと、日本の成熟したイノベーション・投資エコシステムとの間にある自然な補完関係を強調し、次のように述べました。

「パキスタンは地域で最もダイナミックなデジタル人材を擁する国の一つであり、日本はスタートアップがグローバルに成長するために必要な信頼、資本、そして制度的基盤を提供できます。Asia Web3 Alliance JapanのようなプラットフォームやAIファウンダープログラムなどの取り組みを通じて、私たちはパキスタンの起業家を日本の投資家、メンター、企業パートナーとつなぎ、AIおよびWeb3分野における両国の責任ある協力を推進するため、実践的な架け橋を築いてまいります」

パネルディスカッションでは、日本市場への参入を目指すパキスタンのスタートアップにとっての投資家に選ばれるための体制整備(インベスター・レディネス)、異文化コミュニケーション、市場参入戦略が主な議題となりました。また、AIファウンダープログラムをはじめとするアクセラレータープログラムの役割に加え、AIガバナンス、データセキュリティ、規制の整合性に関する国際協力の必要性についても議論が交わされました。

大使館は、パキスタンのスタートアップ、テクノロジー企業、大学、経済団体および関係公的機関に対し、日本のイノベーション・エコシステムとの積極的な連携を呼びかけました。また、パキスタンの起業家に対しては、投資家対応力の強化、コミュニケーション能力の向上、アクセラレータープログラムへの参加や、日本市場および規制環境を踏まえた事業提案の策定に取り組むよう促しました。

駐日パキスタン大使館は、パキスタンと日本の間における技術パートナーシップ、スタートアップ連携およびイノベーション主導の経済協力を一層推進するため、今後も両国の関係者との協力を深め、持続的な交流と連携の促進に努めてまいります。


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