加藤勝信財務大臣は31日、衆議院予算委員会で暗号資産（仮想通貨）税制を含む規制整備について問われ、「今年6月末までに結論を出す」と明言した。
これは自民党の塩崎彰久衆議院議員による質問に対して答えたものだ。塩崎議員は自民党デジタル社会推進本部web3担当を務めている。
塩崎議員は、米国においてビットコイン（BTC）を始めとする暗号資産を活用した国家備蓄計画について触れ、政府に対し日本政府としての暗号資産に対するスタンスを質問した。その際、加藤財務大臣に対し、「海外と比べて暗号資産税制が厳しいことが日本の競争力を阻害している」との指摘をあげ、「与党が提言した2025年度税制改正大綱を踏まえて暗号資産制度の再点検を行っているのか」また「いつ頃までに結論を出すのか」について問いただした。
加藤財務大臣はこれに対し、「2025年度税制改正大綱に沿って議論を行っており、必要な法整備について検討している」と回答。その上で、「金融庁としては本年6月までに暗号資産に関する制度の検証を行う」と言及した。また、加藤大臣は決済手段として法令上扱われている暗号資産を投資対象として整備することが適切かどうかについても議論を行っていると強調している。今後も勉強会などを通じて幅広く意見を聞く方針だ。
暗号資産税制については業界から長年にわたって改正が要望されている。昨年12月には、2025年度税制改正大綱が発表される直前に、自民党政調審議会において「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」が承認されている。この提言には、暗号資産取引による損益を申告分離課税の対象にすることなどが盛り込まれている。
塩崎議員の質問に対し、石破茂首相も回答している。石破首相は政府のスタンスとして、「暗号資産を含めたWeb3.0の健全な発展は極めて重要だ」と言及。日本が抱える社会問題の解決や生産性の向上などに寄与するとの考えを示した。その上で、利用者保護の確保と環境整備の重要性を述べている。
石破首相は昨年、国会答弁において暗号資産ETFや暗号資産の税制改正について消極的な姿勢を示していた。その際にも投資家保護の整備が必要である点を強調しており、今回も従来の姿勢を崩さなかった格好となる。
参考：衆議院予算委員会
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