金融庁は27日、2025年度税制改正大綱を受けた金融庁関係の主要項目を発表した。そのなかで、暗号資産（仮想通貨）の税制改正については「国民の投資対象となるべき金融資産として取り扱うかなどの観点を踏まえ、検討を行っていく必要」と明記した。
これは「金融所得課税の一体化」とする項目の「現状及び問題点」において記載されたものだ。
先日明らかにされた2025年度税制改正大綱では、暗号資産取引に係る課税について一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法のなかで位置付け、ほかの金融商品と同等の投資家保護のための説明義務や適合性等の規制などの必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提として見直しを検討する旨が説明されている。
金融庁が金融所得課税の一体化の一環で暗号資産を税制改正の主要項目として位置付けたことで、今後議論が活発化する可能性がある。また、この主要項目に沿って議論を進める場合、暗号資産を金融商品として取り扱うための法改正が行われる可能性も浮上した。
自民党政調審議会で今月承認された「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」でも、「利用者保護に留意しつつ、暗号資産の一部を金融商品として法的に位置付け、金融商品取引法の規制対象とすることも考えられる」と記載されていたことから、暗号資産を現行の資金決済法の枠組みで規制するのではなく、金融商品取引法の対象として規制することとが検討されるものとみられる。
金融庁が暗号資産を金融商品取引法の対象として検討する可能性については、今年9月にブルームバーグが関係者の話として報じていた。また、その際に暗号資産ETFについても議論の対象とすることが関係者によって語られていたことから、暗号資産を金融商品取引法の対象とすることで実現性がより高まるものとみられる。
参考：金融庁
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