AltX Research社は23日、同社が開発を進める日本発レイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」において、KDDIとあらたにビジョンパートナー契約を締結したと発表した。
今後、両者は連携し、KDDIによるJSCのバリデータ事業の具体的検討を行う。また、JSCのリソースを活用した国内向け新規サービスの実証実験に向けた準備も進めていくとしている。
AltX Researchは今回のビジョンパートナー契約締結の背景について、JSCが国内の最新規制動向に柔軟に対応可能な日本発かつ国内最大規模のブロックチェーンとして期待されている点をあげた。あわせて、KDDIがバリデータ事業の拡大を視野に入れ、JSCとの連携によるシナジー創出を見込んでいることから、締結に至ったという。
JSCは、日本におけるブロックチェーンサービスの発展に焦点をあてたレイヤー1ブロックチェーンとして、2024年11月に構想が明らかにされたプロジェクト。イーサリアムの完全互換レイヤー1ブロックチェーンとして位置付けられており、日本国内の企業によってバリデートされる「日本主導型ブロックチェーン」を全面に打ち出している。
JSCはAltX Researchの共同創業者で千葉工業大学の学長等を務める伊藤穰一氏、同じく共同創業者であと払いサービス「ペイディ（Paidy）」の創業者であるラッセル・カマー（Russell Cummer）氏などが推進メンバーとなっている。
検証済みのアイデンティティ、規制遵守、リスク管理をオンチェーンで直接担保するために必要な機能をすべて備えた信頼性の高いモジュール形式のスイート「Mizuhiki（ミズヒキ）」を独自開発し、活用している点が特徴の1つだ。
ネイティブトークンのJSCトークンはメインネットのローンチとあわせて発行される予定で、以降は国内を始めとする暗号資産（仮想通貨）取引所での上場を目指す見込みだ。
参考：発表
画像：発表より引用
日本のための主権型ブロックチェーン 大企業や政府などのWeb3.0推進に貢献する Japan Smart Chain ラッセル・カマー インタビュー
