AltX Research株式会社は28日、日本におけるブロックチェーンサービスの発展に焦点をあてたレイヤー1ブロックチェーンとして、「Japan Smart Chain（JSC）」を立ち上げると発表した。低コストかつ日本の規制に準拠したブロックチェーンとして、社会基盤化を目指す。
Japan Smart Chainはイーサリアムの完全互換レイヤー1ブロックチェーンとして位置付けられており、日本国内の企業によってバリデートされる「日本主導型ブロックチェーン」と銘打たれている。発表によれば、可能な限り外国の法規制や外部干渉を排除し、海外の政治や経済などの影響を受けない設計をビジョンとして掲げている。
Japan Smart Chainを推進するメンバーには、AltX Researchの共同創業者で千葉工業大学の学長等を務める伊藤穰一氏や、同じく共同創業者で、あと払いサービス「ペイディ（Paidy）」の創業者であるラッセル・カマー（Russell Cummer）氏などが名を連ねる。また、Japan Smart ChainにはSBIインベストメントや、サッカー元日本代表の本田圭佑氏が共同創業したX＆KSKファンド、Web3特化型ファンドのDecima Fundが投資家としてシードラウンドに参画する。さらに、パートナー企業には、アニモカブランズ・ジャパン、ファミマデジタルワン、ロイヤリティマーケティングらが参加する。
Japan Smart Chainの立ち上げ背景について、伊藤氏は昨今の日本政府や民間企業らによる取り組みによりWeb3.0への関心や期待が高まる一方で、ブロックチェーンの採用が限定的であることや、消費者保護などセキュリティ面に課題があることを指摘。その上で、日本が世界に取り残されないよう早急にインフラ構築が必要だと考え、海外からの外的要因や単一障害点などといったさまざまな影響に左右されないJapan Smart Chainの構想に至ったという。
Japan Smart Chainでは4つの原則として「主権」「情報セキュリティ」「安全性」「スケーラビリティ」を掲げている。特に主権に関しては、国内でのバリデートと日本の法規制に準拠した「日本のためのレイヤー1ブロックチェーン」であることを強調している。カマー氏も記者会見で、「電力や通信、交通などといった重要なインフラは主権型であるべきだ」と述べた。
情報セキュリティや安全性の観点では、独自開発した「MIZUHIKI（ミズヒキ）プロトコル」を活用し、事業者やユーザーにかかるコンプライアンスの負担を最小限に抑えることを目指す。MIZUHIKIは利用者自身が制御できる認証方法となっており、日本の規制に最適化されたeKYCツールやサービスと組み合わされているという。
また、スケーラビリティに関連したところでは「L2 as a service」をJapan Smart Chainの提供開始とあわせてリリースし、すでにあるレイヤー2ブロックチェーンプロジェクトなどが大幅に低コストかつ規制に準拠したインフラを採用できる環境を整えると説明している。
ホワイトペーパーによると、Japan Smart Chainでは下記のロードマップを敷いている。
なお、Japan Smart Chainでは同ブロックチェーン上で発行されるネイティブトークンとして、JSCトークンの発行が予定されている。発行枚数は500億枚となっており、バリデータや一般社団法人ジャパンスマートチェーン財団（JSCF）に配分される。
画像：Iolite
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