米判事は、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）に対して起こした訴訟で、SEC（米証券取引委員会）の主要な主張を却下した。
バイナンスは2日、Xで連邦判事がSECによる複数の重要な主張を却下し、法廷闘争における同社の防御を強化したと指摘した。
裁判所の判決は、ビルドアンドビルド（BNB）や米ドルのステーブルコイン・BUSDを含む暗号資産が証券として分類される可能性があるという主張を却下した。
コロンビア特別区連邦地方裁判所のエイミー・バーマン・ジャクソン（Amy Berman Jackson）判事は、これらのトークンは証券の基準を満たしていないとの判決を下し、SECの主張を却下した。
さらに、裁判所は暗号資産取引所におけるビルドアンドビルドの流通市場での販売は証券取引を構成するというSECの主張を却下した。加えて、裁判所は暗号資産が本質的に投資契約であるというSECの主張を批判した。
バイナンスの声明によると、判決ではトークン自体ではなく、各取引を取り巻く状況に焦点が当てられるべきであると述べられている。
声明のなかでバイナンスは、SECがビルドアンドビルドの2次市場での販売が利益を期待して行われたという十分な証拠を提示できなかったことを非難した。これは、何かを証券として分類するためのハウィーテスト（Howey Test）の重要な要素である。
BUSDについて、裁判所はSECによる投資契約であるという主張を却下したと報じられている。バイナンスの努力により利益が期待されてBUSDが販売されたことを示す証拠は存在しなかったと同取引所は付け加えた。
裁判所はSECの主張を却下したが、証券取引としてのBNBの直接販売に関する主張など、特定の要素については審理を継続することを許可した。
SECはトークン購入が投資期待に基づいて行われたことを証明する必要があるため、残りの主張の検証には大きなハードルがあると報じている。
こうした裁判の展開のなか、バイナンスは欧州におけるあらたな暗号資産規制・MiCAに準拠するため、すでに特定のサービスを制限している。
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