自民党の一部議員で構成される「デジタル先端金融議員連盟」は20日、米予測市場Polymarket及びKalshiの幹部を招き、予測市場に関する勉強会を開催した。
この勉強会では、日本における予測市場の適合性などを中心に、現状の課題などについて語られた模様だ。PolymarketからはCLOのニール・クマール氏、Kalshiからはヘッド・オブ・インターナショナル（国際部門責任者）のチャン・パーク氏とVP of Business Developmentのマックス・クロウリー氏が参加した。
冒頭の挨拶で、デジタル先端金融議連の会長である平将明衆議院議員は、「米国金融市場において、予測市場の存在感が非常に高まっている」と言及した。
また、日本で予測市場を展開するにあたっては、国内の法律やレギュレーションとの整合性など、多くの法的課題が存在する。このため同議連では、まず海外主要マーケットの現状を把握した上で、法的な論点について整理していく方針だ。
勉強会終了後、平議員はメディアの取材に応じ、「米国でメジャーな存在になりつつある予測市場について、日本国内の既存レギュレーションへどのように適合させるかが課題になる」と改めて指摘した。
日本では、選挙予測やスポーツの試合結果に対する予測市場の展開について、賭博罪やスポーツ振興くじ等との兼ね合いからハードルが高いと懸念されている。こうした分野での展開が困難であっても日本市場への参入意欲が継続するか質疑がなされたが、Polymarket及びKalshiの両社はともに「意欲は衰えていない」と述べたという。
さらに、平議員は予測市場について「これから多様な展開をみせるあたらしいモデルへと進化していくだろう」と期待感をあらわにした。その上で、日本国内での実現に向けては金融としての機能や安全性の確認を行いながら、警察庁、法務省、金融庁を始めとする関係官庁と協議を重ね、法規制との適用関係や課題の整理を進めていく方針だ。
なお、予測市場を所管する省庁については、金融庁になる可能性があるとの見通しを示した。
また、今回の勉強会に参加したStartale GroupのCEOである渡辺創太氏は、Ioliteの取材に対し、「さまざまな先生方から多くの質問が寄せられ、予測市場に対して非常に高い興味関心いただけていると感じた。予測市場は米国で非常に流行っている分野であるため、日本としても金融の最先端のユースケースとしてやっていかないといけない」と語った。
関係者によると、予測市場に関する勉強会は第2回目を11月中旬に実施する予定だという。第2回では、国内において予測市場への参入に意欲を示し、すでに参入を検討している日本企業との意見交換を行う見込みだ。
画像：Iolite
