【NEWS】自称国家のリベルランド、トロン創設者サン氏を首相代行に指名

世界的からは未承認ながらも自称国家を主張しているリベルランドは8日、議会選挙でトロンの創設者であるジャスティン・サン（Justin Sun）氏を首相代行に選出した。サン氏は首相代行として任務を遂行する。

リベルランドは、2015年にセルビアとクロアチアの国境地帯、ドナウ川の無人地帯で独立国家を自称し誕生した。準備金の99％をビットコイン（BTC）で保有している。

今回、リベルランドをあらたな独立国家として立ち上げたチェコの自由主義政治家で活動家のヴィート・イェドリチカ（Vit Jedlicka）氏に代わる首相代行にサン氏が就く。

サン氏は選挙結果発表後、「私のビジョンは、我が国家の本質を形成する自由主義の原則を基盤として築き上げることだ」と述べた。

サン氏とともに、インドのWeb3.0起業家エヴァン・ルスラ（Evan Luthra）氏などWeb3.0業界の著名人が議会に選出され、国のブロックチェーン政策を推進していく。

リベルランドの建国理念は、アイン・ランド（Ayn Rand）氏のような自由主義思想家の理念に基づいている。国民に税金を課さず、政府の権限を最小限に抑え、暗号資産（仮想通貨）に基づいた自由放任主義の経済を構築したいと考えている。

約1,000人の市民を代表するリベルランドの7人の議員は、今月6日にブロックチェーンベースの投票システムを構築し、サン氏を選出した。

一方、リベルランドは国連加盟国から承認されている国家ではない。また、隣国クロアチアとセルビアはイェドリチカ氏の主張を根拠のないものだとしている。

注目集まるサン氏の動向

サン氏が政治に関わるのは今回が初めてではない。2021年から2023年までカリブ海の島国グレナダの世界貿易機関代表を務めていた。

今回の首相代行就任を通じて、サン氏の動向はより注目を集める可能性がある。特に1,000名程度の自称国家で、課税を設けず政府機関の権限も最小限に抑えるといった試みがどれほどの成果をあげるのか、大規模な社会実験として関心が高まるものとみられる。

参考：発表
画像：Shutterstock

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