メルカリは27日、サービス開始から11周年を記念したトレンドや傾向を振り返るインフォグラフィックスを公開した。そのなかで、メルカリにおける「ビットコイン取引サービス」の平均取引金額が多かった都道府県がランキング形式で発表された。
発表によると、平均取引金額が最も多かったのは徳島県だったようだ。次いで、東京都、滋賀県、島根県、青森県の順でランクインしている。
▶︎ビットコイン県ランキング：発表より引用
メルカリは結果を受け、「全国のさまざまな地域のお客様に活用いただいていることがわかった」と述べている。
ソニー生命の「47都道府県別 生活意識調査 2023」によれば、徳島県は「家計管理が得意な県」で全国1位となっている。このような結果を加味すると、徳島県民にとってメルカリは相性の良いサービスである可能性がうかがえる。
このほか、インフォグラフィックスではメルカリにおけるカテゴリ別の取引シェアや、世代別出品カテゴリーなども公開されている。
また、メルカリを利用する理由として最も多かったのは「欲しいモノを少しでも安く買いたいため」で、アンケート対象者の86%が回答した。次点で「使わなくなったモノを欲しいと思う人に譲るため」が76%、「無駄なものをもちたくない・持ち物を減らしたいため」が67%となった。
なお、「モノを売ったお金を貯金や資産運用に充てるため」と回答したのは28%だった。
メルカリは昨年3月に子会社のメルコインを通じてビットコイン取引サービスの提供を開始。先月には口座数が220万口座を突破したことを発表している。
JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）の暗号資産取引月次データによれば、2023年3月末から2024年3月末までの1年間における新規口座開設数は約310万口座であった。
一方、同期間のメルコインにおける暗号資産口座開設数は約191万口座であることから、全体の過半数を超える61.5％の占有率を記録している。
メルカリを利用するユーザーの大多数はこれまで暗号資産（仮想通貨）取引を行ったことがなかったが、ビットコイン決済の導入など、実利用可能なシーンが増えたことなどが同社のサービスを利用する主な理由となっているようだ。
参考：発表
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