フリマアプリを運営するメルカリの子会社で、ブロックチェーンサービスの提供・開発を行うメルコインは11日、約1年間でビットコイン（BTC）取引サービスの利用者数が200万人を突破したと発表した。あわせて、今年2月に発表したビットコイン決済がすべてのユーザーによって利用可能になってから1ヵ月で利用回数10万回を突破したことも明らかにした。
メルコインは昨年3月にサービス提供を開始して以来、約7ヵ月でサービス利用者が100万人を突破した。ビットコイン取引の経験がないユーザーでも簡単に取引できる点を強みとし、ユーザー数を加速度的に増やし続けている。
また、2023年末にはMMDLabo社が運営するMMD研究所が発表した「2023年暗号資産に関する調査」において、「2023年に利用開始された暗号資産取引サービス」の項目で1位になった。項目別のサービス満足度においても「利用開始のしやすさ」「アプリの使いやすさ」のそれぞれで首位となっている。
2024年2月末時点で、国内の暗号資産（仮想通貨）取引口座数は約952万にのぼる。そのうち、2023年末～2024年2月末までの約1年間で、業界全体の取引口座数は290万件増加した。
「メルカリ」のビットコイン取引サービスは、同期間の業界全体の取引口座増加数のうち、約63％の割合を占める勢いで利用者を拡大してきた。
ユーザー数を順調に伸ばしている要因として、ビットコイン取引サービスはメルカリアプリ内で完結し、すぐにビットコインの売買を始めることができることがあげられる。また、メルカリで使わなくなったモノを売って得た売上金やポイントを活用して1円から購入できる点も強みだ。
実際に利用しているユーザーの83％は、暗号資産取引歴について「なし」と回答しており、多くのユーザーがメルカリで初めて暗号資産取引を行うケースが増えている。
さらに、ビットコインを購入したユーザーの50％がメルペイ残高を保有しており、このことからメルカリで使わなくなったモノを売って得た売上金を利用し、気軽にビットコイン取引を始められることが利用者の拡大につながっていると考えられる。
また、ビットコインを売却したユーザーのうち約半数の51％が、メルカリで買い物をしているという実態も明らかになった。
発表では、「メルカリグループにビットコイン取引サービスが加わることで、メルカリの売上金でビットコインを購入し、ビットコインを売却してメルカリで買い物をするといったあらたな循環行動が見受けられるようになった」と説明されている。
また、ビットコイン決済機能を導入したことで、ビットコインを使用してモノをシームレスに購入することが可能となり、「メルカリのビットコイン取引サービスで生まれたあらたな循環行動が加速している」とも付け加えている。
参考：発表
画像：発表より引用
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