ネットスターズは8日、次世代金融への取り組みとして、Web2.0とWeb3.0の世界をつなぐゲートウェイ構想「StarPay‑X（スターペイエックス）」を発表した。
ネットスターズはこれまで、QRコード決済を中心に決済インフラを手がけてきたが、こうした事業基盤を出発点として、従来の決済・金融インフラとWeb3.0金融を接続するための基盤として「StarPay‑X」を構想した。
構想の背景には、日本を含む各国において従来型金融サービスなどにおいて、ステーブルコインやウォレット、ブロックチェーンなどの利活用が進んでいる実態がある。一方で、その多くは依然としてWeb3.0エコシステム内部にとどまっており、既存の店舗や決済、消費の現場と自然につながることが社会実装に向けた大きな課題になっていると指摘する。
Web3.0が技術として注目されるだけでなく、実際のサービスとして社会に根づくためには、Web2.0のインフラとの接続が不可欠になっていると考え、今回の取り組みに至ったという。
「StarPay‑X」では、下記企業との協業を進めている。
今後、これらの企業らを始め、さまざまなWeb3.0プレイヤーとのパートナーシップをすすめ、Web2.0との垣根を越えた連携を図っていくとしている。
また、特定のチェーン、ウォレットに依存することなく、より多くのユーザーと店舗が自然に利用できる環境を目指すとし、店舗決済におけるマルチチェーン・マルチウォレット・マルチコイン化の構想実現に向けて、段階的に取り組みを進めていくという。
ネットスターズの取締役CFOである安達源氏はIoliteの取材に対し、今回の構想について「Web3.0で進んでいる各種技術革新を既存領域にも取り込めるようにすることがコンセプトであり、その実現に向けて大きな一歩を踏み出せた」と語った。
また、「強力なパートナーとともに取り組むことで、Web2.0を基盤とする我々が、Web3.0の世界とより密接につながることができると考えている」と述べ、今後も協業を深めていく意欲をみせた。
なお、現在Startale GroupとSBIグループが共同で開発している日本円ステーブルコイン・JPYSCに関する連携も検討しているという。JPYSCについては、国内暗号資産取引所SBI VCトレードの代表取締役社長である近藤智彦氏が、今年6月中の取り扱いを目指すとWeb3.0/AIカンファレンス「Teamz2026」にて明言している。
「どのチェーン・ウォレット・コインと連携していくかについては現時点で公表できない」としつつも、JPYSCを含む発表時に名前があがった各パートナー企業との連携について、「近い将来、具体的なアクションが起こると考えてもらって問題ない」と語った。
参考：発表
画像：Iolite
