Startale、SBIグループと約80億円の投資契約を締結 「JPYSC」等の開発を加速

2026/03/26 11:00 (2026/03/26 14:17 更新)
Shogo Kurobe
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Startale、SBIグループと約80億円の投資契約を締結 「JPYSC」等の開発を加速

シリーズAは総額100億円に

Startale Group(スターテイル・グループ)は26日、シリーズAラウンドの2ndクローズとして、SBIグループより約80億円の資金調達を実施したことを発表した。今年1月に発表したSony Innovation Fundからの出資とあわせ、本ラウンドは総額約100億円に達した。

Startaleは今回の出資を受け、SBIグループと取り組んでいる金融向けチェーン「Strium」や、日本円ステーブルコイン「JPYSC」の開発を加速させる。また、SBIグループの顧客基盤や事業ネットワークとの連携を通じ、ユースケースの拡大と事業展開の強化を図るとしている。

米国におけるオンチェーン化加速に焦燥感

現在、SBIとStartaleは金融のオンチェーン化を加速させている。米国ではSEC(米証券取引委員会)が、トークン化株式の取引に関するナスダックの提案を承認した。

こうした状況も踏まえ、Startale GroupのCEOである渡辺創太氏は「世界のオンチェーン化はもはや既定路線。そのなかでも特に既存金融とオンチェーン金融の融合は、米国を中心にものすごい速さで進んでいる」と語る。また、金融のオンチェーン化は「『いつか来る未来』ではなく『今まさに起きている現実』」とし、日本における金融のオンチェーン化に対して焦燥感を滲ませる。

SBIの北尾吉孝社長も渡辺氏と同様の課題感を覚えていたようだ。関係者によれば、渡辺氏はニューヨークに拠点を構えるスタートアップ経営者として、北尾氏は金融事業者のトップマネジメントとして、ともに解像度高く日本のオンチェーン化に対して「焦り」に近い課題感を感じ、ともに同じような解像度でとらえていたという。その課題感の共有が、一気に今回の提携に向かわせたと語る。

渡辺氏はSBIと資本関係を構築した点について「大きな意義がある」と述べ、「SBIグループの持つ金融事業基盤と、我々の持つブロックチェーン技術・グローバルネットワークを掛け合わせ、この歴史的な転換点において日本発で世界に通用するインフラを構築していく」と意気込みを語っている。

なお、2026年3月30日発売の「Iolite Vol.19」では渡辺氏の独占インタビューを掲載し、Startaleの2026年における戦略について触れている。インタビューは同日オンラインでも公開予定だ。

画像:Iolite

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