ペイパル（PayPal）が先月、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）を通じ、ステーブルコイン・PYUSDを使用して、世界四大会計事務所アーンスト・アンド・ヤングLLP（EY）に支払いを行ったことがわかった。3日にブルームバーグが報じた。
PYUSDを使用して、先月23日にEYの請求書を決済したという。
この取引は、ソフトウェア会社・SAPのデジタル通貨ハブを使用して行われた。なお金額は公表されていない。
ステーブルコインは、特に法定通貨の価格変動が激しい地域で活発に利用されている。
ブロックチェーン分析会社・チェイナリシス（Chainalysis）の「2023年暗号資産の地理レポート」によると、アルゼンチン、ベネズエラ、メキシコなど法定通貨の価格変動が激しい国では、インフレ対策や国境を超えた取引を行うためのより安価な代替手段として、ステーブルコインの使用率が高いことが示されている。
ペイパルのブロックチェーン、暗号資産、デジタル通貨担当上級副社長であるホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ（Jose Fernandez da Ponte）氏は、企業間決済においてもステーブルコインの使用に適していると述べた。
同氏はさらに、企業間決済、特に国境を超えた決済は、第三者の仲介者が存在するために時間がかかり、コストもかかると付け加えた。
そのため、こうしたケースでステーブルコインを採用すると、より迅速かつ安価な決済が可能となり企業のコスト軽減につながると言及している。
ペイパルは先月25日、米企業がビジネスアカウントを通じて暗号資産を購入、保有、販売できるサービスを開始した。
7月に発表されたEYの調査では、PYUSDが決済に最も多く使用されているステーブルコインであり、回答者の47％が決済に使用していることが明らかになった。調査には、認定投資家と非認定投資家の両方が含まれている。
さらに、世界的なステーブルコイン決済プロバイダーのBVNKは、Swiftを通じて自社のプラットフォームに送金された米ドルをPYUSD含むステーブルコインと交換し、その資金を世界中の顧客に送金し始めた。
ポンテ氏も、FTXの崩壊後の暗号資産業界の懸念について言及。同氏はこのような伝統的な大手企業との提携は、ビジネス取引におけるPYUSDの安定性と有用性を実証するためだと説明した。
参考：コインベース発表、ブルームバーグ
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