日本時間5日夜、米大統領選挙の投票が各州で始まる。共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領と民主党大統領候補のカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領による一騎打ちの様相となっており、支持率は拮抗している。
政治分析サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RealClearPolitics）による最新の世論調査による情勢によれば、トランプ氏の支持率は48.6%、ハリス氏の支持率は48.7%と、わずかにハリス氏が上回っている。一方、獲得選挙人を巡ってはトランプ氏が優勢との見方が強いが、情勢は極めて不透明といえる。
なお、予測市場ポリマーケット（PolyMarket）では、トランプ氏が60.5%、ハリス氏が39.5%と、トランプ氏勝利の見方が一層強まっている。
米大統領選の動向は株式市場にも影響を与えている。トランプ氏の勝利により株高傾向が強まるとの見方から、日経平均は前週末比421円23銭（1.11%）高の3万8,474円90銭で取引を終えた。
こうしたいわゆる「トランプ・トレード」は、これまで暗号資産（仮想通貨）市場においてもみられてきたが、記事執筆時点でビットコイン（BTC）などの主要暗号資産に大きな価格変動はみられていない。
暗号資産業界にとっては、ビットコインの推進を掲げるトランプ氏の勝利がポジティブであるとの見方が強い。トランプ氏は暗号資産に関する規制緩和を明言しており、大統領就任後、SEC（米証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長を即刻解任する方針を示している。
一方、ハリス氏が当選した際にはゲンスラー委員長を財務省長官に充てる人事が有力視されている。デジタル領域のイノベーションに前向きな姿勢を示したハリス氏だが、暗号資産に関しては具体的に明言していないことから、同氏の当選がネガティブに映る可能性が否めない。
両氏の政策も加味し、米大統領選の結果で暗号資産市場のボラティリティが急激に高まる可能性がある。また、6日及び7日にはFOMC（連邦公開市場委員会）が開催されるため、大統領選後も急激な価格変動が発生するおそれがある。
米大統領選史上に残る大接戦は、日本時間6日昼頃には大勢が判明するものとみられている。
参考：リアル・クリア・ポリティクス、ポリマーケット
画像：Shutterstock
