【NEWS】東証スタンダード上場のリミックスポイント、15億円相当の暗号資産購入

東証スタンダードに上場するリミックスポイントは26日、15億円相当の暗号資産を購入する計画を発表した。そのうち、7億5,000万円分はすでに購入されている。

内訳は、ビットコイン（BTC）を64.4029046BTCで購入額は6億円、イーサリアム(ETH)を130.104995ETHで購入額が5,000万円、ソラナ（SOL）を2,260.5SOL、5,000万円で購入、アバランチ（AVAX）を12,269.93865AVAX、購入額は5,000万円となる。残り7億5,000万円については年内に購入するとしている。

今回の暗号資産購入について同社は声明で、「物価上昇の要因の1つとして注目される為替相場において、さらなる円安進行の可能性もあります。このような状況を踏まえ、余剰資金の一部をビットコイン等の暗号資産に充てることで、保有資産の価値変動リスクの分散およびポジション構築を目指します」と述べた。

背景には、米国企業が経営戦略として暗号資産に投資することがある。今年1月、米国でビットコイン現物ETFが上場し、成功を収めたことなど、暗号資産が世間で認知されており、市場環境も改善していることも購入の理由だ。

米国ではビットコインを財務資産として購入する企業が増加している。ビットコイン企業を標榜するインテリジェンス企業マイクロストラテジーはビットコインを財務資産として保有する戦略を取っており、先週は新たに7,420BTCを約660億円で購入した。購入資金は10億1,000万ドル（約1,450億円）の転換社債を発行して資金調達した。社債の満期は2028年で、顧客もこの戦略を支持しており、転換社債は即座に完売した。

財務戦略でビットコインを購入

マイクロストラテジーのビットコイン保有総量は252,220BTC（約2.3兆円相当）となっている。また、マイクロストラテジーはあらたな経営戦略としてビットコインの貸し出しも検討している。

またビットコインテクノロジー企業のリバー社は今後18カ月間で米企業がビットコインへの投資を増やす見通しであると発表した。米企業の約10％が今後1年半で財務準備金の1.5％、約103億5,000万ドル（約1.5兆円）をビットコインに転換すると予測している。

日本でもビットコイン投資を財務、経営戦略としてあげる企業が出てきた。先駆者はメタプラネットだ。今年からビットコインへの投資を開始し、現在保有するビットコインは398.8BTC、約37億円相当となっている。

またビットコイン積立の戦略強化のため、リミックスポイントと提携するSBIグループの運営する暗号資産取引所SBI VCトレードとの提携も実施。今後、日本企業の中にも財務戦略としてビットコインをはじめとする暗号資産を購入する企業が増加することが予測される。 

参考：発表
画像：Shutterstock

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