【NEWS】リップル社のRLUSD、ニューヨーク州金融サービス局が承認

米リップル（Ripple）社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏は11日、自身のXで同社が手がけるステーブルコイン・RLUSDが、NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）から承認されたと明らかにした。

ガーリングハウス氏によれば、まもなく取引所やパートナー企業への提供が開始されるという。リップルは今年4月、独自開発した米ドル連動型ステーブルコインであるRLUSDを通じて、急速に成長するステーブルコイン市場に参入する計画を発表していた。

RLUSDは、米短期国債、米ドル預金、現金同等物で100%裏付けされており、XRPレジャー（XRP Ledger）とイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で発行される。また、ニューヨーク州の信託会社免許ので運営される。

投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は昨年8月の調査報告書で、2028年にはステーブルコイン市場が2兆8,000億ドル（約424兆7,200億円）規模に成長すると予想しており、執筆時点ではすでに2,000億ドル（約30兆円）を超える規模にまで拡大している。

市場の拡大とともにシェアを伸ばしているのが、米テザー社の発行するUSDT（テザー）だ。USDTは、発行総額でステーブルコイン市場の約65%を占めるステーブルコインとなっており、後続のUSDC（USD Coin）やDAIを大きく引き離している。

USDTは暗号資産（仮想通貨）市場全体の流動性の柱となっており、主要な取引所での取引ペアとして広く利用され、24時間取引量においてはビットコインを上回るケースもある。

そのほか、決済大手のペイパル（PayPal）が独自のドルペッグ型ステーブルコイン「ペイパルUSD（PYUSD）」で暗号資産市場に参入したものの、24時間取引量ではUSDTが34兆円規模に対して、ペイパルUSDは10億円程度と苦戦している。

リップル社のグローバルな普及力を活かして、暗号資産業界での活用のみならず法定通貨にアクセスしづらい新興国や経済不安が続く国々での普及が進めば、ステーブルコインという分野でも貢献する可能性は大いにある。

参考：ガーリングハウス氏X
画像：Shutterstock

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