米Ripple（リップル）は28日、2026年末時点の年間製品収益ランレート（年換算の収益規模）が約9億ドル（約1,422億円）に達する見通しだと発表した。自社製品の成長に加え、2025年に実施した買収が寄与した形だ。
同社によると、2026年は顧客及びパートナーの数が3倍に拡大した。現在は85以上のライセンスを保有し、1,700超の金融機関や企業にサービスを提供している。決済ネットワークの累計取扱高は、年末までに約1,500億ドル（約23兆7,000億円）に迫る見込みだという。また、OCC（米通貨監督庁）から、連邦政府監督下の信託銀行「Ripple National Trust Bank」設立の最終承認を得たことも明らかにした。
提携面では、BNYとカストディ及びXRPレジャー上のトークン化した貿易金融で協業を拡大し、まずはC2FOとサプライヤーファイナンスの取り組みを始める。RobinhoodやDriveWealthとも提携したほか、Mastercardのステーブルコイン決済にも関与するという。
さらに、同社の米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」の時価総額は約26億ドル（約4,108億円）と、年初から88%以上増加した。RLUSDはCoinbase、Robinhood、Binance、Kraken、OKXなどの暗号資産（仮想通貨）取引所で取り扱われている。
RippleのCEOを務めるブラッド・ガーリングハウス氏は「Rippleは世界の金融システムを再構築する大規模な変革の中心にいる」と述べ、今後もパートナー企業らとの連携を強化していく姿勢を強調した。
Rippleは同日、米大手暗号資産取引所Coinbaseとの提携も発表した。米国のCoinbase Prime、Coinbase Exchange、Coinbaseの個人向けアプリでRLUSDの取引・管理が可能になり、米ドルや対応する米ドル建てステーブルコインを1対1でRLUSDに交換できる。
入出金にあたりネットワークはXRPレジャー、ベース（Base）、イーサリアムに対応する。Rippleはベース上でRLUSDの流動性を提供するという。
この提携を通じて、Rippleは米国の機関投資家層との接点を広げ、RLUSDの利用拡大を目指す模様だ。
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