SBIとStartale、共同開発のステーブルコインの名称を「JPYSC」と発表　新規事業にも言及

SBIホールディングス及びStartale Groupは27日、共同開発を進めている日本円ステーブルコインについて、「JPYSC」として発行することを発表した。

SBIホールディングスの北尾吉孝氏は同日、都内で開催中のカンファレンス「MoneyX 2026」での講演でもJPYSCについて語った。

北尾氏によれば、2026年度第1四半期の発行を目指している。また、JPYSCはSBI信託銀行が信託型の3号電子決済手段として発行する。これにより、国内送金・滞留時に発生する100万円の制限から除外され、機関投資家などによる大口取引への対応が可能となる。

北尾氏はJPYSCや、傘下のSBI VCトレードで取り扱っているUSDC、取り扱いに向け準備を進めるRLUSDなどを活用し、グローバルなステーブルコイン決済体制の構築に意欲を示した。この構想では、買収を進めるシンガポールの暗号資産（仮想通貨）取引所Coinhakoを活用することも語られた。

このほか、北尾氏はSBIグループにおけるWeb3.0関連施策についても言及した。

北尾氏によれば、SBIグループは暗号資産取引所として展開しているSBI VCトレードの事業をさらに多角化し、「デジタル銀行」としての役割を強化させる模様だ。その一環で、貸金業ライセンスを取得し、暗号資産担保ローンサービスを展開する計画を明らかにした。

さらに、USDCのレンディングサービスについても提供するとしており、SBIブランドによる暗号資産関連サービスのさらなる充実化を図る。

このほか、SBIグループよりStartale Groupに20%出資する予定であることも判明。Startale Groupの渡辺創太氏を社外取締役として招聘する。さらには、SBIグループとStartale Groupにて2つのジョイントベンチャーを設立し、JPYSCの普及などを進める。

北尾氏は講演において、海外と日本における税制や規制の違いについて終始言及し、「スピード感を持って進めなければ海外に負ける。だからこそ圧倒的スピードで、日本のために命をかけて取り組んでいく」と強調した。また、SBIグループとして今後もオンチェーン化を推進し、金融とメディアでITを融合していく姿勢を示した。

参考：発表
画像：Iolite

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