SBIホールディングス及びStartale Groupは16日、米ドル建てステーブルコイン「Open USD（OUSD）」の提供・普及を推進するOpen Standardに参画したと発表した。国内で発行している円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」とOUSDの相互運用に向けた実証実験を検討する。
両社は発表で、米国におけるGENIUS法の成立などを背景に、ステーブルコインを活用した資金決済を含むオンチェーン金融インフラの整備が急速に進んでいると指摘。また、国内ではSBIとStartaleがオンチェーン金融の実用化を進めるべく、JPYSCの活用拡大や機関投資家向け取引基盤の開発に取り組んでいることを強調する。
こうした背景から、2026年6月に発足した世界200社超が参画するOpen Standardの構想を踏まえ、JPYSCとOUSDの相互運用性の向上が円・米ドル間の決済の効率化や、幅広いオンチェーン金融領域におけるステーブルコインの活用拡大に資するとつながると考え参画するに至ったという。
今後、JPYSCとOUSDの相互運用に向けた実証実験を検討し、円建て資産の国際的な流動性向上に貢献することを目指すと説明している。
SBIホールディングスの代表取締役会長兼社長である北尾吉孝氏は、SBIグループが目指す「SBI APACデジタル経済圏」の構築を念頭に、円建てステーブルコインと米ドル建てステーブルコインとの円滑な交換可能性を確保するための取り組みとして今回の実証実験の検討が重要な一歩であると強調した。
また、Startale GroupのCEOである渡辺創太氏も、JPYSCとOUSDの相互運用に向けた実証実験を検討する機会を得られたことを「意義深く捉えている」とし、幅広い金融サービスへの活用につながると期待感を示した。
近年、ステーブルコインの利活用を巡り国内外の大手金融の取り組みが加速している。国内では3メガバンクによる共同発行ステーブルコインが注目を集めており、2026年度中の発行を目指している。
また、ゴールドマン・サックスや三菱UFJ銀行など世界20超に及ぶ金融機関は先月、米ドル建てステーブルコインの提供を軸とする新会社を2026年後半に設立すると明らかにした。想定用途は法人、機関投資家、個人向けなど幅広く、国際送金やデジタル資産の決済も含まれるとしている。
将来的にユーロを優先する形で、主要7ヵ国の通貨建てステーブルコインにも発行対象を広げる方針を示しており、2027年前半のサービス開始を見込んでいる。
参考：発表
画像：発表より引用
