【NEWS】SBI VCトレード、DMM Bitcoinの顧客資産移管日などについて発表

国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードは25日、廃業を決めたDMM Bitcoinの顧客資産移管に関する本契約を締結したと発表した。

発表によると、DMM Bitcoinの顧客資産は来年3月8日にSBI VCトレードへ移管される。DMM BitcoinのユーザーがSBI VCトレードで口座開設を行う必要はない。なお、対象となるのは来年3月4日時点でDMM Bitcoinにおいて口座開設済のユーザーとなり、日本円や現物暗号資産、またDMM Bitcoinで行った取引に関する取引報告書なども移管される。

SBI VCトレードはDMM Bitcoinの顧客資産移管後のサービスなどについても明らかにした。

まず、現物取引についてはDMM Bitcoin では取り扱っているものの、SBI VCトレードでは対応していない銘柄について、移管日までに取り扱いを開始するとしている。対象銘柄は14銘柄となり、移管日までに準備が整えば、SBI VCトレードは38銘柄を取り扱うこととなる。

レバレッジ取引についてはSBI VCトレードで取り扱いのないペアについては対応する予定はないという。レバレッジ取引の未決済ポジションも移管外となる。

ステーキングサービでは、DMM Bitcoinにてイーサリアム（ETH）、アバランチ（AVAX）、オアシス（OAS）、フレア（FLR）、ヘデラ（HBAR）を保有しているユーザーは来年3月8日よりサービスの対象となる。これらの資産を保有し続けた場合、来年4月上旬に初回のステーキング報酬が付与される予定だという。

また、DMM Bitcoinの発表によれば、同取引所での口座登録情報の変更期限は2月4日6時59分59秒を予定。このほか、レバレッジポジションの決済取引の期限は2月22日6時59分59秒、レバレッジ取引の未決済ポジション決済の実施日も同日中を予定している。

現物暗号資産の売却及び入金反映処理は3月1日11時59分59秒を期限とし、日本円の出金申請受付及び解約依頼受付も同日同時刻を予定している。

DMM Bitcoinは3月8日にSBI VCトレードへの移管が完了次第、事業を廃止するという。

DMM Bitcoinの不正流出を巡っては、24日に北朝鮮のハッカー集団であるラザルス（Lazarus Group）のサイバー攻撃グループによる犯行として特定されたことが警察庁などの発表により明らかになっている。

ハッカーはDMM Bitcoinが資産管理を委託していた暗号資産ウォレット企業・Gincoの従業員に接触し、社内システムに侵入した。

DMM Bitcoinはこの事件で4,502.9BTCという巨額のビットコイン（BTC）が流出。サービス再開の見通しは立たず、今月2日にSBI VCトレードへの顧客資産譲渡を決めた。

参考：SBI VCトレード発表、DMM Bitcoin発表
画像：Shutterstock

関連記事

DMM Bitcoinのビットコイン不正流出、北朝鮮ラザルスによるサイバー攻撃と特定

DMM Bitcoinが廃業へ　SBI VCトレードに顧客資産譲渡